飲酒・喫煙１８歳以上案

飲酒・喫煙１８歳以上案が先送りになった。

この議論は、結局のところ「喫煙」人口を増やしたい。JTの業績を少しでも上げたいという意向がみてとれる。

結局のところ、50、60歳代のタバコ天国の世代が政治を動かしているので、明らかに健康被害を及ぼすタバコをもっと若い人に吸わせる機会を与える方策が推進されてしまう。

JTの株主構成は、2015年9月3日現在で、財務大臣（政府）が666,929,000株で、全株式の33.35％を所有する筆頭株主である。ここからの政府への配当は毎年500億円ほどと考えられる。

健康に明らかにわるいとされるタバコの売り上げは毎年下がっている。JTはタバコ以外の収入源として、飲料部門を立ち上げたが、先ごろ飲料部門の売渡を発表している。飲料部門は思ったほどの収益が上がらず、下がり続けるタバコの収益増大に集中するためだった。

タバコ部門を売ってしまうという選択肢はなかったのだろうか？タバコ産業ほどジリ貧産業もない。JTはその自出からジリ貧産業に戻らざるを得ないのだが、経営判断としては、飲料部門を残して、タバコ産業を売却というのはどうだろうか。

業績が下がれば配当も下がる。政府は、その最大の受益者の筆頭株主として、人肌脱ごうと画策したのが成人年齢引き下げである。ただ、タバコ年齢の議論が前面にでれば、まず反対は必至であるから、アルコール年齢を下げる議論でアルコール業界の支持を取り付け、選挙権の議論を中心にしてタバコの議論をはぐらかそうとしていた。

報道のされ方も「飲酒・喫煙」と飲酒という言葉が先に来る。「喫煙・飲酒」としてもよかったのに、なぜだろう。

ある報道では、「大学のコンパは実質18歳でもお酒を飲んでいる」からよいのではとあった。確かに18歳でも酒を飲んでるやつは多い。だが、最近は喫煙をしているということはない。現在の成人年齢だって、「成人になれたので、どうどうと酒が飲める！酒を飲んでみたい！」とはよく聞くが「成人になれたので、どうどうと喫煙ができる！喫煙してみたい！」とはまったく聞かないのはなぜか。

都内の喫茶店にいっても、喫煙席を求めるお客さんは減っており、喫煙席を求めるのはバブル期に育った50歳、60歳以上の方が多いように見える。スタバなど禁煙の喫茶店が増えて、ますます、数箇所の喫煙ができる喫茶店に集まるようになっている。

今の政府（どこの政党も基本的におなじ）で発言権をもっているのは、この50歳、60歳以上の方々である。50歳、60歳以上の方の若い時代は、会社でもタバコ吸い放題、飛行機でもタバコ吸い放題、どこでもタバコ吸い放題のタバコ天国の時代に生まれた方々だ。この時代の方々は、タバコに関して寛容で、往々にご自身が喫煙者でもある。

政府の推進力が、（タバコの害を理解した）20－30歳代であるとすると、今回の議論もまったく違う方法になるのではないかと思う。タバコ天国世代が政治を牛耳っている内は、20－30歳代はただ黙って、静かにうなずいてるしかないのである。

タバコは20歳からで良いとする意見に対し、海外では18歳から吸えるところもある、といった声もある。海外に長年住んでいる私からしてみれば、タバコの害が指摘され始める前に喫煙年齢18歳うんぬん決まってしまったことなので、いまさら変えられなくなっているだけである。その代わり、タバコ産業、喫煙者には日本よりさらに厳しい制限を加えて、締め付けをおこなっている。日本ではまだレストラン等で分煙が当たり前だが、海外（先進国）では屋内では完全禁煙が常識である。

ある国の友人から、（東京の路上禁煙のサインを指差しながら）「自分の国（その友人の出身国（北欧））では、屋内で完全禁煙なので、屋外でタバコを吸う人が多いが、日本では、屋外では吸えないので屋内で吸ってるね」といわれてしまった。

自分の家族はタバコを吸ってほしくないが、友人ではタバコを吸う人が多い。タバコを吸うのは本人の自由であり、本人が幸せならそれでいいと思っている。

ただほぼすべての喫煙する友人はタバコをやめたがっているという事実もあり、こんな人たちを増やしてはいけないと思うのである。