日本文化と助成金

「国の助成金を得て、仕事をしよう」というネット広告が出てきたので一言。

日本文化を売りにするビジネスが増えている。

ただ、これらは、ビジネス（対価を提供し、収益を得る）とはいえないものがほとんどである。原資は、「助成金」つまり、われわれの納めた税金である。

東京都の助成金を見ても、１事業につき１０００万円近くを出しているものもある。ここで受けるテーマは「日本文化」の国内外への発信である。

適当な日本文化のウェブサイトでもつくり、ボランティアを雇い費用は押さえ、自分はというと人件費として、しっかりもらい受け、個人的な不動産投資などにまわしているといった例もあるようだ。

東京都としては、こういった「日本文化」事業が大きくなって、都に法人税として１０００万以上返ってくるとでもいうのだろうか？いや、なにも考えていないのであろう。何も考えずに、助成金を乱発し、われわれの税金をバラまいている。票取りのためなのである。

なぜ「文化」が助成金を受けやすいのか？それは、成果を計る客観的な指標に乏しいからである。適当なページのＰＶ数、海外向けのページの作成、パンフレットの制作などで「成果」とできてしまう。

これは、もらう側にとって都合がいいだけでなく、出す側にとっても都合がいい。つまり、成果が出ても出なくても誰も責任を回避できるのである。

助成金の担当者でも、もし、自分の懐から１０００万円出せといわれたら、もっと慎重になるだろう。

助成金は、あげる側の担当者、責任者の給与連動型にしなければならない。「金をあげたら、あげた以上に儲けろ」。これが経済の鉄則である。この仕組みが政府にないから、税金の無駄がおきる。今の日本の社会保障の崩壊がある。

文化の発信のあるべき姿は、そこで儲かっている事業が実費で行うべきことである。もしくは、その文化を守ろうとする篤志家の見返りをもとめない寄付によって行われるべきであり、公共の財源から拠出することは避けなければならない。

なぜなら、国民の生活の安定があってこその文化の発展であり、生活の安定しない国では、文化の発展は危ういからである。