プレミアムフライデーは何故失敗したか

プレミアムフライディーとは

「　日本国政府および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時（15時）に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年（平成29年）2月24日より実施された。　」

と、Wikipediaにある。

この新たな試みであるが数％を除いて誰も使っていないと話題になっている。

なぜ失敗したか。

理由は超簡単、
１）稼いで余裕のある大企業の団体である経団連
２）「稼がなくてもよい」お役所の方々
が決めたことであるからである。

では誰がプレミアムフライディーを用いているか？
１）稼いで余裕のある大企業の団体である経団連（の中でも、働いてない人、稼いでいない人）
２）「稼がなくてもよい」お役所の方々
３）「働くなくてもよい」定年間近か定年後も嘱託で働いている方々
が主だと推測される。

どこの国もそうだが、企業のほとんどは中小企業である。つまり、「現実」社会は中小企業が担っているということ。１）と２）の方々が決めたことは、そんな「現実」社会とはかけ離れている夢物語にしか映らない。

企業の存在意義はまず、お金を稼ぐことである。その為には、効率よく最大限稼がねばならない。それが出来なければ社員やその家族を養うことはできない。このブログで何度か指摘したことだが、人件費のわりにブランド力の弱い日本の企業は低い利益体質に陥りがちである。その状況下で、仕事を休むことは中小企業にとっては命取りにつながりかねない。

そんな簡単なこともわからない人たちがルールを作っている。