オーガニックスーパー ビオセボン（Bio c’Bon）は失敗する

フランス発のオーガニックスーパー　ビオセボン（Bio c’Bon）が日本上陸との記事について。

あわせて、日本でのオーガニック食品への消費水準は、フランスやアメリカに比べて低いとのデータを基に、日本ではオーガニック食品の余地がまだまだあるとしている。

イオンとしては、競争が激化した中から下の消費者を相手にした小売は赤字続きのビジネスとして、なんとか高付加価値（簡単にいえば、ぼったくりのできる）商売への取っ掛かりを探していたのではないだろうか。

日本にオーガニック食品の余地があるかというと、ないと考える。もう何十年も前から生活クラブなどオーガニック、国産にこだわる小売業者は存在し、飽和状態である。日本でのオーガニック食品への消費水準が低い背景には、単純に、給与水準が日本は他の先進国に比べて低いのである。

税引き後の「年収」がフランスより低いといったデータもあるのだが、勤務時間も長い日本の「時給水準」で考えると、日本人の給与水準は新興国に近いものがあるのではないだろうか。GDPの数字だけをみて、日本の敗戦後の成長を誇らしく語っている人と同じである。一人当たりのGDPを見ないと、日本の実情は見えてこない。日本の一人当たりのGDPは、先進国の中でも最低レベルである。非効率に生産している、働けどリターンが少ないのであり、つまり、日本は、貧しいのである。

この現状（惨状？）を理解すると、新たなオーガニック食品の小売が失敗することは明らかではないか？

イオンは優秀な方が多いので、最初の店舗を麻布にして、高所得者層にターゲットを絞っている。ここでよしんば成功しても、関西の芦屋あたりにもう一軒だして、そこから成長できないのではないか。

大方の読みは、1、２年ほどは、賃貸契約等の関係で持つだろうが、3年は続かないと踏んでいる。

そんなネガティブな予測を裏切るような、健闘を祈るばかりである。

happnというとんでもない出会い系 違法の疑い

フランスでhappnという出会い系が流行っていた。

GPSで自分の場所を知らせ、近くにいる人だけを表示する。気に入った人がいれば、オンラインで声をかける。
お見合いコムなど男女共に有料で、日本の警察に責任者など必要な届出のしてあるものはともかく、無料の出会い系を使う人はリスクを考えなければならない。

また、この会社、出会い系であるのに、出会い系という名称でPRもしていないようだ。日本にいる日本人の知り合いで、出会い系でないと思い、このアプリをダウンロードしてしまい、奥さんから大目玉を食らったのがいた。商品表示にも問題がある可能性があるのかもしれない。

（このアプリに限ったことではないし、日本の出会い系も問題だらけだと思うが、）特に、この外資系アプリについては心配なことが多いのではないか？

まず、ユーザは自分の場所が特定されることの恐ろしさをわからない。自分の近くにいる人に自分の情報をむやみに知られる恐ろしさ。無料なので、とんでもない経緯をもった誰かが自分の情報を見ているかもしれない。そして、それを自分は知る由もない。

そして、通常、男女の出会い系は日本で事業を行う場合、警察に責任者、その住所など届出をする必要があるが、最近の外資系出会い系はそのような届出をしていない。happnも届出をしているといった情報がない。もし日本に法人や拠点があれば、今は実質違法状態の可能性があるが、日本にないので、警察も注意することすらできない。

つまり、何か問題があってもこの会社は一切責任を取らないということを表明しているのである。ストーカーやさらに深刻な問題が起こったところで、この会社は、フランスに存在し、日本には責任者もおらず、ただ日本語のサービスを行っていたと・・・。

急成長を遂げたスタートアップhappn。これだけお金を集めているということは、会社としてはすばらしいものをもった会社なのかもしれない。欧州においては社会からの評価もあるのかもしれない。
但し、SNSなどが原因の犯罪が目立つこのご時勢、日本でも事業を行うのならば、日本のユーザを守るために施策を十分に行ってから進めて頂きたい。お金だけ巻き上げて、問題が起きてもユーザの自己責任というのが‘happn側の言い分でないことを祈るばかりである。

出会い系というサービスを提供するなら、ユーザは保護されなければならないと思う。

ご注意あれ。

築地市場移転について

築地から豊洲に市場を移す計画でひと悶着しているが、築地にとどまったほうがいいのではないか。

築地市場の移転の後、一等地であるその土地の活用を考えているようだが、「築地市場」の知名度は世界で高い。

これから「豊洲市場」を知ってもらうには、相当のお金（税金）が投入されることになる。新市場を築地なみに知らしめるための費用は、築地の移転後の活用の費用を上回るのではないか？

子供が増えた時代、多くの都内の大学が広々とした僻地にキャンパスを移した。これにより、ブランド力が下がり、人気が落ち、生徒数が減り、現在では都内のキャンパスを拡充させる回帰現象がおきている。築地の議論も同じである。

築地の知名度を生かして、どうやっていまの市場で金儲けをするかを考えるのが全うである。

これだけ明らかなのに、豊洲へ移転させたいというのは、これで大もうけできる人・会社が色々といるようだ。

先が思いやられる。

（アップデート）
この記事を書いて数週間。先日都から、築地からの移転をやめ豊洲も利用するという折衷案が出た。言っているのはここで書いたことそのものである。素人でもわかることに、なぜこれだけの時間・資源（すべてあなたの税金です）が投入されなければならなかったか。。残念。

Panda Express パンダエクスプレスが日本に上陸 ここは、まずいです

Panda Express パンダエクスプレスが日本でオープンとのニュースを見た。お金を払ってPR記事を書いてもらっているようだが、一言で言うと、ここはまずいので期待ゼロ。

あくまで、私見であり、味の感じ方は人それぞれで、お店によっても調理方法が異なってしまうこともあるかもしれないことを前提に語ると・・・

本場アメリカで数回、Panda Express パンダエクスプレスを試したが、兎に角まずかった。夜中に小腹がすいたとき、夜中も開いていて便利なのだが、それだけだった。こんなに不味い中華はないとおもった。

日本では、夜中までやることはないだろうし、値段も、タコベルと同様、本場よりきわめてぼったくりで提供されるのではないだろうか。厳しいようだが、まったく期待できない。

餃子の王将や日高屋のほうが同じ値段で満足が得られるのではないかと、おせっかいながらパンダエクスプレスを心配している。

期待を裏切ってくれることを祈る。

（アップデート：　上の記事を書いてから3ヶ月たってみたが、パンダエクスプレス＝不味いという記事ばかりが目立つ。心配である。　　）

安倍首相、トランプ氏に54万円中国企業のゴルフドライバーをプレゼント

個人的には、どうでも良いのだが、右派が気にしそうなニュースである。

先のトランプ氏との会談で、「安倍首相、トランプ氏に54万円のゴルフドライバーをプレゼント」と報道された。

このドライバーは日本製とは言え、本間ゴルフの製品である。本間ゴルフは元々は日本企業であったが、2010年に中国企業に買収され、中国資本の企業である。

中国企業の製品をトランプ氏にプレゼントすることで、日中関係にも好影響を狙っているとしたら、安倍首相の取り巻きは熟考したものである。

メディアの伝えないこと 日本の外食２４時間営業、なぜ縮小

ロイヤルホーストもマクドナルドも24時間営業を止め、定休日も設ける可能性を示している。

その理由として、生活習慣や市場の変化をあげているのだが、公表しない理由もある。それは、不良・ホームレス対策である。

24時間経営のレストランに午前2，3時ころ行ったことはあるだろうか。都内では、若い連中が集団で、ドリンクバーだけ頼んで朝までしゃべっている、その横ではホームレスらしき方が寝ている。

ドリンクバーだけで、一日中おられる客さんの前に、店側としては追い出すこともできず、深夜は店員に深夜手当ても払いながら経費を捻出している。この問題は、今に始まったことでなく、10年ほど前から勉強禁止、勧誘禁止といった見慣れた張り紙の横に「睡眠禁止」もつけている。

貧しさを増す日本、家のない方々の居場所がまたなくなって行く。

舛添氏が留任する方法、辞職する方法。

偏見に満ちた私見であるが。。。

舛添氏が留任する方法は、
１）私財をすべて東京都に寄付し、給与ゼロで職に就くことだろう。退職金もなし。生活費はバイトでもして稼いでもらえばよい。

そして、２）職を辞する方法は、私財をもって、知事選挙のやり直しをさせる。自己破産をしてもである。

どちらかの選択肢でしか納得はできない。

これから同じようなケースはこのような処遇にすればよい。このぐらいの気概のある政治家でないと、なにも変わらない。

不祥事を起こした政治家が頭を下げて、仕事に復帰というのはよくあるが、人間は変わらない。現時点で、切り取ってみてこのような状態なのは、これまでも同じように人生を送ってきているということ。残念だが、舛添氏の場合、これまでも同じように人のお金で蓄財をしてきていると邪推してしまう。

やめるやめないの議論の最中にも国民の税金を基にした給与は舛添氏払われているわけである。

この人を選んだ都民の責任も重い。不祥事を起こした政治家を叩くのは簡単だが、その政治家を選んだ国民にも、責任はあるのではないか。世の常識として、人を紹介して、その人が問題を起こしたら「紹介責任」が生じる。　
辞職した場合、知事選挙のやり直し関連費用は舛添氏が人生をもってして払うのが筋だが、足りない部分は舛添氏に投票した有権者が負担すべきではないだろうか？
また、このような人間の監視もできない東京都職員の責任も問われるべきである。都の職員の給与も、このような問題が起これば連座制で半分くらいにすべきである。

国民の選ぶ力が問われてる。