2012年10月3日水曜日

a territorial dispute, who owns Antarctica? 南極は誰の領土か?

日中韓で領土問題が加熱してきている。

日本と中国の尖閣諸島や日本と韓国の竹島の問題だけでなく、中国と韓国の間ではソコトラ岩(蘇岩礁)をめぐる領土問題があり、過去をたどればイギリス、アイルランド、デンマークなどが領有権を主張していたロッコール島。領土問題には、漁業権やエネルギー資源等の権益と国のプライドがまじった複雑な問題で、資源が更に少なくなる将来においては各地で起こってくると考えられる。

日中韓に友人を持つものとして領土についてはどちらの肩をもったことは書かない(領土問題を受けてさらにカントリーリスクが浮き彫りになってきている今、日本企業のアジア事業戦略についてどうあるべきかは先述した通りである)。

さて今回は、南極である。南極はどこの領土なのだろうかという疑問が出てきた。極寒の地であり実効支配は難しいが、地下に眠っているであろう資源や国防の観点から南極を領土として持っている意義は大きいと考えられる。

南極、領土で調べてみると南極条約にあたる。

1959年に署名された条約で、1908年にイギリスが領土を主張したことから領有権を主張するオーストラリアやフランス、ニュージーランド、アルゼンチン(南極条約の事務所はブエノスアイレスに置かれている)、チリ、イギリス、ノルウェーを含め、南極で領有権は主張しないまでも研究活動などを行っている日本、中国など50カ国が署名している。

注目すべきはこの条約は、南極の軍事利用を禁じた冷戦時代に結ばれた初めての軍備管理の条約である。共同管理のもとに置かれている。また核廃棄物の処分も禁止されている。誰にも迷惑をかけないだろうと廃棄物を捨てることは許されない。

現在までは極寒の地であり資源開発もままならない(例;南極オキアミの食品開発などおこなわれている)が、温暖化が進み南極への進出が容易になってくれば、南極の領土問題は再燃する可能性は十分ある。

余談であるが南極では南極ドルという通貨が発行されている。
Antarctica Overseas Exchange Ltd. が発行する通貨で、法定通貨ではない。
簡単に言えば記念コインのようなもので売り上げの一部は南極の研究などに使われているらしい。




南極ドル:http://bankofantarctica.com/

南極オキアミ:http://suisankaiyo.com/seeds/wp-content/uploads/2011/12/2011_kaiyodai_wada_agri.pdf




The gist: up to 50 countries currently signed the Antarctic Treaty of 1959 to use the area for peace. The first treaty to ban the military use in the cold war era. The territorial dispute often involves the interest for the resource oil etc. as well as a national pride- " face" to keep to make the right wing happy and supportive for certain political parties.

We will see more territorial dispute as the resource of the earth becomes scarce even more in the future.

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