パナソニック 負け組

パナソニックの津賀社長が「デジタル家電関連商品で…負け組になっている」と10月31日の会見で発言した。シャープは破産の危機から必死に逃れようと提携先を探す。ソニーについては特に注目される大きなニュースもない（近日の注目は岐阜県美濃加茂市のガラケー工場の閉鎖のニュースくらい）。

みんなが分かっていたことを再度公の場で言っただけ。なんの解決にもならない。

このニュースを受けて、思いついたことをつれづれなるままに書いてみた。

日系企業と付き合う中で常に見てきたこの3つの要素：

１．ハングリー精神の喪失。　戦後の復興を必死に支えた世代から、その成功に乗っかり生きてきた世代（自分も含む）はハングリー精神がない。新しいことに挑戦しようとしない。日本のように生活水準が近年にある程度高くなった国（欧米のようにすでに長い間ある程度の経済成長を遂げた国との対比）では自分の自分で会社を興そうとか、世界を変えてやろうとかいう人間は少ない。これは、貧しい国から富める国に転換をした親の世代が子供の世代には楽をさせてやりたいと甘やかすことも原因にある。

２．創造力を押さえつける官僚的な組織。　日本の大手にいたころどれだけ上司から新しいことは始めない・考えないようにと言われたことだろうか。経済がうまくいっている国ではこれが通用する。これまでやってきたこと（製品・サービス作り）を少しだけ変えて提供して、関心ごとは社内政治でいい。中国はまだこの段階である。経済成長がとまった日本はこのやり方は通用しない。新しいことをやらなければならない企業文化を醸成する必要がある。トップのコミットメントが必要である。政府や銀行、メガ親会社からの天下りが跋扈するような企業では望みは少ない。

３．国際人材の不足。　大手日系企業の重役との会議も多いが英語が出来る人は少ない。電子メールさえも出来ない人もいる。経済が良い国では、他国が仕事をしたがり日本語を通訳でも通じて話してくれる。高度経済成長期はこれでよかった。今ではこれでは通用しなくなっている。

以上の3点を日本の教育制度が改善できるようにしなくてはならない。

小学校くらいから生徒には経済学（起業や金儲けの基本）を教える。

小学校くらいから英語は当たり前にしなくてはならない。無駄に話せる人間があふれても国の経済として生産性がないので、使う場所を提供するだけの企業の国際化がされていなければならない。

中学1，2年あたりではなんらかの金儲けの厳しさの経験をさせるインターンは必須にする。

最も大事なのはこれらを楽しく教えることの出来る教師（経済界から現役で働く日本の将来を真剣に憂う人間をパートでもいいから教育現場で活用、大会社を退職して余した時間で小遣い稼ぎを考えている人間は要らない）が必要である。

皆様はどう考えますか？