選択制にせよ！アベノマスク 送りつけ商法と同じ

日本政府は、400億円以上の税金をつかい、マスクを配るという。

国民全員に何らかの防御策を配りたいという安倍さんの心遣いはわかる。国民全員へ分け隔てなくマスクを配れば、安倍さんの気持ちが通じる（自民党支持へも傾いてくれる）といった思いも感じられる。党のリーダーとして、まったく可笑しくない考えだ。

また、クーポンを作れば、斜陽の印刷会社に税金を配れるのと同様、マスクをつくる会社に税金を配れることは確かだが・・。

マスクを買いだめしている家庭は多い。お店からマスクがほとんどないご時勢、誰かがマスクをどんどん買っているのだ。

マスクを買いだめしている家庭に対しても、マスクを送りつけ、その分の税金を毟り取る。このままでは、安倍さんのマスクによる心遣いは、送りつけ商法と同じになってしまう。

安倍さんの支持をさらに高められたのは、アベノマスク選択制にしたらよかったのだ。マスクの要らない人は、ネット申告や電話（人を使わないIVR）で、拒否する。

拒否した人は、その代わりマスクの関連費用分の現金を返すとかできたら、これだけ、笑いものになることはなかったと思う。

マスクを配っても、マスクに対する苦情が出るのは目に見えている。

ただより安いものはない。無料でものをあげるからこそ、もらった人はタチが悪いということは良くあるのだ。

このコロナ問題の渦中で、暇人が多いのだ。皆が皆ではないが、暇人は、時間つぶしに、なんでも言ってくる。

難癖をつけて、交換を迫る国民も大勢でるだろう。中には、返品するやからもでるだろう。

交換・返品のコストは甚大になる。

マスクへの意見（という名の苦情）が大量に政府（問い合わせを受ける下請け業者）によせられ、その処理にも費用がかかる。

製造者責任をベースに、マスクの欠陥で訴訟を起こされる可能性も十分にあるのだ。マスクの予算だけでは、まず、済まない。

したがって、アベノマスクで、政府が配布前にすることは、これ以上、馬鹿にされないため、政府の負担（国民の税金負担）を減らすため、以下の提言をする：

１）マスクをもらうもらわないを選択制にする
２）マスクに関する責任を国民に転嫁するシステムをとりいれる（具体的には、マスクの返品・交換や苦情を受け付ける窓口はネットのみ。ネットも有人対応でなく、簡単なQ&Aで済まし、ここからもれる、苦情は、政府は甘受するのみ）

コロナ対策「過去最大108兆円、主要国と足並み」の嘘

新型コロナ肺炎対策で、緊急事態宣言が「やっと」おこなわれた。また、コロナ対策で「過去最大108兆円、主要国と足並み」と。

一週間前まで、「コロナ危機はリーマン以下」といっていた政府関係者もいらしたが、読みはまったく外れた。

過去最大108兆円、主要国並というが、日本は人口が多いので、人口で割ってみると極端に少ない。給与水準は低く、その代わりに医療費や教育の費用なども自己負担が高い国なので、実質的には、108兆円でも救える人は皆無と考えてよい。

コロナ大恐慌：日本の経済にこれから起こること

コロナ大恐慌：日本の経済にこれから起こること

日本は、コロナを押さえ込むための必要な手段を2020年1月の時点でとっておくべきだった。オリンピックの強行と春節マネーに目がくらみ、リーダシップを発揮することはもちろん無理で、大事な時期を逃した。

これから起こりうる最悪なシナリオは、世界が強硬手段でコロナを押さえ込む中、日本だけがコロナ列島として、長期にわたり、海外から締め出しを喰い、インバウンド頼み、輸出産業頼みであった日本は大恐慌に苦しむというものだ。もちろん、2021年東京オリンピックは中止。若しくは、それまでに復活を遂げた他国で開催という事態にもなり得るのではないか？

島国は初期段階で鎖国政策をとれれば、強みであるが、一度、コロナが蔓延した現在の状態になると、世界から置いてけぼりにされるという弱みになる。
アメリカや欧州のように国が陸続きであれば、流入を抑えるために、他国の状態にも干渉してくるので、それが圧力となり、一番強行している国を早い段階でベンチマークとできる。

感染者数がどんどん減っているというのであれば、今のままでいいのであろうが、感染者数は増えている。PCRテストも十分にできていない。感染源不明の感染が増えている。コロナ感染爆発は確実に起きているとしか考えられないし、最悪を考えて行動するのが政府であるべきである。これは東日本大震災でも痛感したことではなかったのか？

今の日本の政府は、「まだ大丈夫」という楽観的見方で決定をされているようにしか見えない。若しくは、イタリアでの事例を見ながら、コロナに一番脆弱といわれる高齢者を減らそうとしているようにも見えてしまう。大借金を抱えている日本には、現金の給付などもかなり厳しい判断である。これまでインバウンドでいい思いをしてきた事業者を助けるというもの、おかしな話ではある。企業経営は、そんな、甘いものではない。

日本は鎖国政策を経験しており、再度、鎖国を行うことが必要だった。日本がなにかを率先してやるということは稀であるので、1月の段階でこれだけのアクションをとることは期待しては酷だった。ただ、その結果として、これだけコロナ種（だね）を国に入れてしまった今では手遅れである。日本国は一時的にコロナ蟄居を発令することが必要である。

2020東京オリンピックで失われた人命、経済

2020年東京オリンピックの延期が正式に決まった。このタイミングで、都市の封鎖といった話が毎日出始めた。

「完全な形でのオリンピックを予定通り行う」といっていた時には、日本国外はコロナ対策で臨戦状態だった。

2020東京オリンピックを強行しようとし、失われた人命、経済は大きい。

さて、東京オリンピックはこれで悪影響はなくなったのか？いや、まだまだ、その影響はつづく。なにか？

もちろん、できるか分からない東京オリンピックの為の維持に膨大な税金が使われることは多いが、もうひとつ。

邪推であってほしいが、東京オリンピックをやりたいが為、また、そのタイミングで、「日本は他国と違いやさしい規制にもかかわらず、コロナの被害者が少なくて、すごい」と思われたいがため、現行の、中途半端な対策だけを行っているように思えて仕方ない。

カナダ不参戦、米国も開催反対 新型コロナで東京オリンピック中止にすべき

新型コロナウイルスが世界で猛威をふるうう中、日本はオリンピック開催を強行しようとしている。

日本では、新型コロナウイルスがまだ大きくなっていないというのが理由であったが、このPR方法は間違いである。理由は簡単、オリンピックは日本だけが大丈夫なら開催できるものではない。

米州や欧州、中国など世界から選手が集まり競技をするからオリンピックなのである。世界中の選手が練習もまともにできない中、日本で開催を強行しても、これは、日本大会、最悪、地方の運動会のていとなるであろう。もちろん、日本としては、稀有の日本人メダルラッシュのチャンスとなるが、オリンピック史の汚点となるだろう。

2020年3月23日現在、カナダはオリンピック不参戦を表明している。米国でもアスリートたちが開催反対に向けて動いている。　

日本人でも、オリンピックを楽しみにしている人はほとんどいないのが肌感覚である。ただ、すでに多くの税金が投入されたなか、日本人として、「気分的」には、延期してでも開催はしてほしい。

ただ、PCR検査もろくに出来ない日本、貧しい途上国日本としては、延期によるコストを払うだけの余裕はないと考える。

というのも、新型コロナウイルスが、いつ全世界で終わると分かっているのであれば、延期し、開催までのコストをどのように減らすかを考えやすいが、相手はウイルスであり、世界で拡大傾向にある。いつ変化し、さらに強力なウイルスになり、更なるパニックを引き起こす可能性もあるのである。

東京オリンピックをやったところで、景気は良くはならない。これだけの借金と高齢化問題をを抱えた日本には、特効薬などないのだ。東京オリンピックは不要であった。

政権にはオリンピック利権が多くからまっており、「中止」を口にすれば、よもすれば、死人もでるかも知れない。延期をおしてくるだろう。

健康や安全、安心という言葉を軽々しく、世界のどこよりも使う日本において、健康や安全、安心を省みないオリンピック決行にこだわるこの国を冷ややかに見始めており、これ以上、途上国としてのイメージを強くしてはほしくない。

日本に、数週間のお祭り騒ぎは必要ない。

本当に日本に必要なのは、国民の安心感なのだ。

史上最低更新か CATS キャッツ 化物映画登場 見ないでわかる映画評

この映画が日本で上映されるとは。。

あの映画キャッツの日本公開が始まりました。

日本で触れ込みは、「　大ヒット上映中　」。

アマゾンが肩入れする映画評価サイトIMDBにて、10ポイント中、2.8ポイントという、ハルクホーガンの筋肉サンタ（2.6ポイント）に追従する化物映画です。

印象は、アバターにCG版ライオンキング（ディズニーの集金映画）を足してウィリスミスのジェミニマンで割ったような映画です。

IMDBの見方は、繰り返しますが、表題に出るポイントは、PR用にいじられている感がありますので、参考程度で、大事なのは、個人のコメント欄の評価です。特に低い評価だけを見てください。

映画キャッツの個人批評欄は、10ポイント中、1ポイントがほとんどです。お金をもらったPR会社や個人が、10ポイントの評価を入れ込んだとしても、もはや、調整のしようがないというのが現状と思われます。

「大ヒット上映中」の定義が気になります。

茨城の殺人事件 両刃の剣Google map 犯罪捜査協力の可能性

先日、茨城の堺町で一家が襲われる事件があった。

詳細は分からないが、いわゆる田舎でポツンと一軒家が襲われる事件が増えている。

大口の広告主であり、最強の広告メディアでもあるので、TVでもネットでも主張されないが、だれもが強く感じていること。。

それは、犯罪集団は、google mapを利用し、人里離れた家を探して、襲撃している可能性だ。

いま、人里離れた家に強盗に入ろうと思ったら、ごく簡単である。googleで、数秒で、そこの家が襲撃しやすいかが一目瞭然。googleのナビで行き方も教えてくれるのだ。

ただ犯罪集団にとっても見えていないことがある。
これはgoogleが警察関係に協力すれば、あの事件のあった日に誰がどこからナビを使ったか、マップを使ったかが分かるはずなのだ。

googleに告ぐ。警察への協力を惜しむな。