2017年7月26日水曜日

販売休止商法とそうでないものの見分け方 メディア・情報の見方

カルビーのなんとかが品切れとか湖池屋のなんとかが品切れとか、それが販売休止商法だとか騒がれています。

販売休止商法とそうでないものの見分け方を簡単に説明します。

販売休止商法=商品名名指しでメディアに取り上げられる

ヤフーニュースなどで取り上げられている場合は、広告主がお金をはらって記事にしてもらっている場合が多いです。ABC商品が品薄と具体名が出ている場合は、ほぼ間違いなく「広告」です。騙されてはいけません。あなたの財布からお金を引き抜こうとする罠です。

本当の品薄=上記以外
本当の品薄の場合は、具体名がでません。たとえば、魚のDEFが不漁とか。記事広告のなかには、「じゃがいもが不作で・・」と本当の品薄をうたって、具体的な商品名を出す、本当の品薄を「騙る」タイプもありますのでご注意を。

さて、本稿を書くついでに、情報の見方について、(あくまで)個人の見解を共有します。

すべてのニュース、情報は疑ってかかりましょう。常に複数の視点から物事を見てください。

「これだけが正しい」という見方は、何事にも破滅へ第一歩の見方です。

この世の中、いつの時代も情報をつぶさに見れば、同じ事柄についても「こちらが本当」といいはる方々があふれているでしょう。もし「正しいこと」があるのなら、世の中はすでに「一つの見方」が確立されているはずなのです。それが何百、何千年間も、異なる見方が互いに競い合っていること自体、その「見方」すべてが間違っている可能性が高い。

それはどれかが正しいのでなく、すべてが間違っているかもしれないし、すべてが正しい可能性があることを頭にもって物事を見て判断しなければならない、という揺ぎ無い根拠だと思います。

悲劇なのは、親が「これだけが正しい」という見方しかできず、その子供は親のことを信じて育ってしまう場合です。

こんな見方は違うと思う意見は十分あるでしょう。もちろん、自分の見方を押し付けません。あなたご自身の判断にお任せします。


2017年7月24日月曜日

最低映画の予感 ザ・マミー/呪われた砂漠の王女 7.28(金)公開 観ないで分かる映画評

最近CMで、トム・クルーズの「ザ・マミー/呪われた砂漠の王女」(日本では、2017年7月28日(金)公開)が流れている。

日本で公開前に映画が最低かどうかを見極める簡単な方法について何度か書いた。

結論から言うと、この映画最低映画の予感がする。

その理由は・・・

1.ザ・マミー/呪われた砂漠の王女の総合評価 
映画の指標、IMDBで、2017年7月24日現在、総合評価 5.7 という最低映画の数字をだしてるのだ。
通常PR努力で、総合評価ぐらいは6超はしていてほしい。
実写版の甲殻機動隊は、まぁまぁであったが、総合評価は6.6をつけていた。

2.実際の評価は、コメントをチェックするのがいい。さて、実際の評価をみると・・・
星10の満点で、1-3星が多いようにみえる。

映画の判断では総合評価でなく、コメントの星をチェックするのがもっとも重要である。簡単ではあるが、このチェック方法でほとんど間違ったことがない。

上記を勘案すると、この映画はどうしようもない最低映画の可能性が高い。

「“究極の悪”が解き放たれる」というコピーが、「最悪が公開される」と感じさせ、この映画の公開を体現しているようで、なんともいえない。

どうしようもない映画でも人によっては楽しいこともある。 ぜひ映画館へ行って、本当に最低映画かチェックしてみてください。

 

Compribene srl unipersonaleという会社

市場の状態を見るため求人情報をみていた。

最近、怪しい会社が増えているのでは?

Compribene srl unipersonaleというネスカフェのカプセルの偽者を販売している会社。

いくつかすでに日本には同様の会社の製品が出てきているので珍しくはないが、「 Our head office is in Italy, we do not have offices or warehouses in JapanOur proposal does not provide for a fixed salary. 」とあるので、事務所も倉庫も、固定給もなし。

自分でリスク・費用負担し、倉庫を準備して、販促も発送もすべてを負担し、売れたらそこから手数料を払うモデル。

どのような人たちが働いているのかはわからないが、イタリアで登記された会社。味はいけるんだろう。

ただ、こんな会社で働こうとする人がいるのだろうか?

自分ではまったくリスクをとらない会社と仕事をするリスク。

気をつけたい。

2017年7月19日水曜日

児童に「窓から飛び降りなさい」と言わなければならなかった教師 - 監視カメラ導入へ -

教師の暴言、暴力の報道が目立つので一言。

暴言、暴力にいたった「経緯」も報道しろ。

例えば、産経新聞の記事(抜粋)
「 40代の男性教諭が、担任する4年生の男子児童に対し、「じゃあ窓から飛び降りなさい」と話していたことが18日、分かった。男子児童は翌日から「怖くて学校にいけない」として欠席を続けている。

 教諭は、教室で起きたトラブルへの指導に関連し、男子児童に窓から飛び降りるように言った後、「あなたが好きだけど、みんなを守らなくてはならない。明日から学校に来るな」と発言。直後のクラスの帰りの会でも「(34人学級だが)明日から33人で仲良くやりましょう」と話した。

 教諭は「誰かにいわれても、してはいけないことはやってはいけないということを指導する中で言った。飛び降りさせる意図はなかった」と釈明。」

まず、児童買春など、どうしようもない教師がいることはいる。ただ、あなたの学校生活でどうしようもない教師はどれだけいただろうか?卒業して社会に出た今、嫌いだった先生の言っていたことが、振り返って見れば正しかったと思い出すことはないだろうか?学校生活で先生が怒っているのは普通の光景だ。そこにはどうしようもない状況があった。ほとんどは自分と同じ一人の人間の「教師という職業を選んだ普通の人間」だったのではないだろうか。

今回の報道では40代の教師。教師歴は17年以上はある。この教師が毎年同じような事件を起こしていたのなら、この教師だけを取り上げるのもおかしくはないが、今回だけであれば、17年間はこの教師はどうだったのであろう?

僕らが出会った普通の教師が、メディアに取り上げられるだけの発言、行動にいたるというのは普通ではない状況がそこにあったと考えることができないだろうか?

上記の産経新聞では、教室で起きたトラブルとしか書いていない。トラブル自体を記述しないで、教師の暴力や暴言だけを取り上げる報道も多い。こんな報道に違和感を覚えるのだ。

実際になにがあったのか。どんな発言が生徒からあった後に、報道の発言が出てきたのか?
報道機関としても同様に感じている常識ある人間は多いと思うが、書き方によっては、教師側を弁護しているような印象を与え、そこからのクレーム・炎上のリスクを考えてのことだろうが、事実を事実として伝えるのがメディアの使命ではないのだろうか?

本当に教師側にしか非がないと考えるメディアなら、そうすればよい(個人的には、本当に少ないと思うが、そういう場合もあるのかもしれない。)。

しかし、わたしのような違和感を感じているのであれば、報道の方法を工夫すべきではないか?

今回の事件で「 男子児童は翌日から「怖くて学校にいけない」として欠席を続けている。 」とあるので、クレームはこの児童の親からなのであろう。この児童に一切の非がないと親は考えて、クレームをいれたのだろうか?そこまで教師に言わせたこの児童については考えることはないのだろうか?

当事者でないので事実関係はわからない。暴言、暴力がいいとも思わない。どうしようもない教師もいるのだと思う。

ただ、教師の暴言、暴力の報道だけが一人歩きしている事態に疑問を感じるのである。

学校へ監視カメラの導入をしたらどうか?非公開を前提とし、学校の中と外を隅々と録画・録音する。教育現場への干渉、プライバシーの侵害という声もあるかもしれないが、これは教師と生徒を守ることが目的である。

教育現場を監視し、教育の仕方になんとかという話ではない。学校は公の場でありプライバシーはない。

暴力、暴言にいたる過程もつかめるであろうし、隠れたいじめも顕在化するかもしれない。また学校への侵入者など、もっと大きな問題にも対応がしやすくなるのである。

われわれが自由に遊んでいる、街中には監視カメラは多い。バスの中はもちろん、新幹線の社内にもカメラの設置が始まった。そんなことはお構いなしに自由に発言し、行動している。

この議論に反対するのは、監視カメラにうつってはまずいことをされているのですか?と聞きたい。

カメラは大手企業の長年にわたる保守点検サービスも込みの高価なものでなく、最新かつ安価で長持ちなものがよい。

2017年7月2日日曜日

プレミアムフライデーは何故失敗したか

プレミアムフライディーとは

「 日本国政府および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日(フライデー)に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時(15時)に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年(平成29年)2月24日より実施された。 」

と、Wikipediaにある。

この新たな試みであるが数%を除いて誰も使っていないと話題になっている。

なぜ失敗したか。

理由は超簡単、
1)稼いで余裕のある大企業の団体である経団連
2)「稼がなくてもよい」お役所の方々
が決めたことであるからである。

では誰がプレミアムフライディーを用いているか?
1)稼いで余裕のある大企業の団体である経団連(の中でも、働いてない人、稼いでいない人)
2)「稼がなくてもよい」お役所の方々
3)「働くなくてもよい」定年間近か定年後も嘱託で働いている方々
が主だと推測される。

どこの国もそうだが、企業のほとんどは中小企業である。つまり、「現実」社会は中小企業が担っているということ。1)と2)の方々が決めたことは、そんな「現実」社会とはかけ離れている夢物語にしか映らない。

企業の存在意義はまず、お金を稼ぐことである。その為には、効率よく最大限稼がねばならない。それが出来なければ社員やその家族を養うことはできない。このブログで何度か指摘したことだが、人件費のわりにブランド力の弱い日本の企業は低い利益体質に陥りがちである。その状況下で、仕事を休むことは中小企業にとっては命取りにつながりかねない。

そんな簡単なこともわからない人たちがルールを作っている。

2017年4月5日水曜日

過去の「偉人」を非難する人たちについて

福沢諭吉のありようを議論する安川・平山論争を知りました。 ちょうどよい機会なので、過去の「偉人」を非難する人たちについて書きます。

一般化するのが好きな僕からしますと 笑、昔の人の考えは、今からの視点から見たら、とんでもないことがほとんど。

今の価値観で、昔の人の価値観を判断すべきかどうかって議論がされるべきじゃないでしょうか。

歴史上、名を残した人はシンパが多かった人ですので、後世に伝えられる過程で、「美化」されて記録される傾向があります。伝記になった人なんかも、なまなましい記録は「校正」された上で、デフォルメされた人物象だけが語られます。 

野口さんも、ここ数年たたかれてます:https://matome.naver.jp/odai/2145952888802142101

TVなどメディアが発達する以前の昔の人は、「今」の視点でみれば、皆さん、隣の村のことでも、うわさなり、嘘なり、吹聴なりで、人づてで取得せにゃならん時代ですので、価値観にせよ、判断基準にせよ今とは比べ物にならないほど極度な「欠乏」状態にあります。したがって、今の意味での(今の正しいとされる価値観に基づいて非難されるべき)「蔑視」・「差別的」な考えになっても、他に方法がなかったと思います。

福沢さんも、野口さんも、そんな「欠乏」状態で、歴史に名を残すほど、多くの人に影響を与えている人ですね。

今の価値観と比べて、その人の考えのどこどこが違う、こう考えることもできたという議論自体はなんらかの意味(例えば、論争の当事者たちが注目を集められて、仕事につながっているなど)はあるのでしょうが、それをもっても非難の対象になりうる「過去の偉人」が「重要な人物」であったことには変わりないです。

また、いつの世もみんな人間ですから、みんなから好かれて、みんなから100点もらえる人物は存在しないってことなんです。

2016年12月10日土曜日

オーガニックスーパー ビオセボン(Bio c’Bon)は失敗する

フランス発のオーガニックスーパー ビオセボン(Bio c’Bon)が日本上陸との記事について。

あわせて、日本でのオーガニック食品への消費水準は、フランスやアメリカに比べて低いとのデータを基に、日本ではオーガニック食品の余地がまだまだあるとしている。

イオンとしては、競争が激化した中から下の消費者を相手にした小売は赤字続きのビジネスとして、なんとか高付加価値(簡単にいえば、ぼったくりのできる)商売への取っ掛かりを探していたのではないだろうか。

日本にオーガニック食品の余地があるかというと、ないと考える。もう何十年も前から生活クラブなどオーガニック、国産にこだわる小売業者は存在し、飽和状態である。日本でのオーガニック食品への消費水準が低い背景には、単純に、給与水準が日本は他の先進国に比べて低いのである。

税引き後の「年収」がフランスより低いといったデータもあるのだが、勤務時間も長い日本の「時給水準」で考えると、日本人の給与水準は新興国に近いものがあるのではないだろうか。GDPの数字だけをみて、日本の敗戦後の成長を誇らしく語っている人と同じである。一人当たりのGDPを見ないと、日本の実情は見えてこない。日本の一人当たりのGDPは、先進国の中でも最低レベルである。非効率に生産している、働けどリターンが少ないのであり、つまり、日本は、貧しいのである。

この現状(惨状?)を理解すると、新たなオーガニック食品の小売が失敗することは明らかではないか?

イオンは優秀な方が多いので、最初の店舗を麻布にして、高所得者層にターゲットを絞っている。ここでよしんば成功しても、関西の芦屋あたりにもう一軒だして、そこから成長できないのではないか。

大方の読みは、1、2年ほどは、賃貸契約等の関係で持つだろうが、3年は続かないと踏んでいる。

そんなネガティブな予測を裏切るような、健闘を祈るばかりである。