税金は公務員等の人件費 － 政府、お役所は全てＡＩへ移行 －

消費税、年金、所得税などなどとられてますよね。

これって何に使われているかあんまり考えないのでしょうか？

ほとんどは、政治家さん、公務員さんなどの方々の人件費（生活費、将来の安心）のために使われています。

お役所は、正確性がもとめられる社会に大事な機能です。歴史が始まって以来、この機能は人力で補ってきたので、機械のように動ける優秀なかたがたが担ってきたのです。公務員や公的関係の方々を尊敬もしています。しかし、これって今の世の中では、まるっとＡＩに置き換えられる部分です。

住民票を取りにいったりするとわかりますが、申請用紙に記入したものをチェックして、それを（二人係で古いＰＣいじりながら）印刷してくれたりします。機械一個あればすむことなんです。

一般庶民が、生活の安定や健康を犠牲にして、一生懸命稼いできたお金がこのような方々の生活の安定のために使われるってこと自体、今の経済状況にそぐわない。

これは、日本のみんながちょっと考えればわかることで、お役所の人はもっと分かっていることなんです。でも、お役所の人も、日本の将来のことより、自分の生活の安定が一番大事なわけで、自分の仕事をＡＩに明け渡すなんて話には命をかけて反対します。それとつるんだ政治家さんたちも命をかけて反対します。

お役人さんと一緒で、国民の声を代弁する機能を担う、政治家さんたちも、ＡＩでいいんですよ。人間という不正確・恣意的な代弁者が、国民の声を正確に反映し主張できるわけはない。だって、政治家さんたちも自分の生活の安定が一番大事なんですから。

ある政府系の行政法人Ａが、他の行政法人Ｂとまったく同じ事をしていた。で、その行政法人Ａの方に、「Ｂと業務の違うところって、なんでしょうか？」ってきいたんです。そしたら、行政法人Ａの方は、「さぁ、それを考えるのが仕事ですね」って。同じことをする団体が複数あれば、その管理費もその数の分だけ無駄があります。そんなことはＡも、Ｂの方も、十分承知。でもそれぞれの法人の方々は、自分の生活の安定が大事だから、そのままにしてる。こんな方々の生活の安定、旅行費用、飲み会費用もみんな我々の税金で払ってるんです。我々が切り詰めて、捻出する税金で払ってるんです。

役所的・政府的機能はどんどんＡＩ化しなくてはならない。

なぜＡＩが一番いいかって、すごく、単純な話で、ＡＩはほぼ完全に他利で考えられる。でも人間は、自利しか本能的に考えられない。お金を誰かに渡すってことは、それなりの見返りを期待できるからこと、気持ちよく渡せる。税金とか年金とか、喜んで払う人が少ないのは、見返りのない、カツ上げの状態だからです。なんで見返りを感じないかって言うと、その税金の行き先は、見返りなんて考えない自利を追求する生身の人間だからです。

これは公の機関の方々の批判じゃありません。公の機関に優秀な方々は多いし、尊敬する方々も多くいます。

でも、要は、「公の利益ために存在する機関で働いている人が、公の利益のために、命をささげ、死ねますか？」ってこと。生身の人間だから無理ですよね。命をささげてほしくないし、死んでほしくない。

でも、ＡＩは休みなく正確に公の利益だけを考え、働き、死ねます。

じゃ、公の部分をＡＩにしたら、そのＡＩを作る会社が儲かるだけじゃん、とか、その会社にＡＩの設計図を作るにはとか考えると思います。これは、大企業に任せてはだめです。クラウドソーシングだね。

まず今すぐにＡＩにしなくてはならない部分は、評価の部分。どこがどれだけお金（公の部分は、企業の管理部門のように、金以外の判断で評価をつけたがるのですが、これが税金の無駄につながる）を儲けたか、間違いを犯したかをチェック。そして、法整備面では、公の部分の方々の解雇を迅速且つ簡易にできるようにする。

「金以外で評価をつけたがるのですが、これが税金の無駄につながる」ってのは大事なところで、乱暴な言い方かもしれないが、金を作り出さない仕事に、なんでお金という別の価値をもったツールで支払いをしなくてはならないのか？その換算方法が妥当かどうか？

会社で言うと、営業というお金を苦労して稼いでくる部門の給料より、経理とか人事など管理部門の給料が断然いいってこと。日本でいえば、営業＝庶民で、管理部門＝公の機関ですよね。今、営業は疲弊してる。

世の中、考え方、もっと変わらないと、日本はよくならない。

日本文化と助成金

「国の助成金を得て、仕事をしよう」というネット広告が出てきたので一言。

日本文化を売りにするビジネスが増えている。

ただ、これらは、ビジネス（対価を提供し、収益を得る）とはいえないものがほとんどである。原資は、「助成金」つまり、われわれの納めた税金である。

東京都の助成金を見ても、１事業につき１０００万円近くを出しているものもある。ここで受けるテーマは「日本文化」の国内外への発信である。

適当な日本文化のウェブサイトでもつくり、ボランティアを雇い費用は押さえ、自分はというと人件費として、しっかりもらい受け、個人的な不動産投資などにまわしているといった例もあるようだ。

東京都としては、こういった「日本文化」事業が大きくなって、都に法人税として１０００万以上返ってくるとでもいうのだろうか？いや、なにも考えていないのであろう。何も考えずに、助成金を乱発し、われわれの税金をバラまいている。票取りのためなのである。

なぜ「文化」が助成金を受けやすいのか？それは、成果を計る客観的な指標に乏しいからである。適当なページのＰＶ数、海外向けのページの作成、パンフレットの制作などで「成果」とできてしまう。

これは、もらう側にとって都合がいいだけでなく、出す側にとっても都合がいい。つまり、成果が出ても出なくても誰も責任を回避できるのである。

助成金の担当者でも、もし、自分の懐から１０００万円出せといわれたら、もっと慎重になるだろう。

助成金は、あげる側の担当者、責任者の給与連動型にしなければならない。「金をあげたら、あげた以上に儲けろ」。これが経済の鉄則である。この仕組みが政府にないから、税金の無駄がおきる。今の日本の社会保障の崩壊がある。

文化の発信のあるべき姿は、そこで儲かっている事業が実費で行うべきことである。もしくは、その文化を守ろうとする篤志家の見返りをもとめない寄付によって行われるべきであり、公共の財源から拠出することは避けなければならない。

なぜなら、国民の生活の安定があってこその文化の発展であり、生活の安定しない国では、文化の発展は危ういからである。