ゴールデンボンバー 紅白「おちん・・」失言はやらせ？

本日のニュースに、第63回NHK紅白歌合戦に出場が決定したビジュアル系エアバンド金爆ことゴールデンボンバーの失言の記事がある。

樽美酒研二と有働アナとのやり取りの中で飛び出した失言であるが、仕組まれたアクシデントのような気がして仕方がない。

理由は、ＮＨＫは紅白の視聴率をどうしても落としたくない／上げたいからである。今年、大河ドラマで最低の視聴率をたたき出したＮＨＫとしては紅白でさらに別の最低記録を更新したくない。小林幸子と美川憲一の衣装合戦という目玉もうしなった（この衣装合戦自体は若者たちにはださい存在の象徴でしかない昔の歌手の話題であり、人口減少と共に自然に消え続けている中高年の視聴者からの支持を保つのに役立ったが、同時に若者の紅白離れを加速させた可能性は高い、ＮＨＫはこれについ最近になって気づきだした。）。

若者の視聴者をどうにかして、紅白に入れたい。そこで、過去の 氣志團（綾小路翔）のアクシデント（これは純粋にアクシデントだったと考えられる）を利用するかたちで、80年・90年世代に支持されているバンドがなにかアクシデントをやらかすかもしれないという雰囲気を作り上げることに躍起になっていると推測される。

なにかやらかすかも知れない金爆という存在を出場者にいれて、今回の紅白出場者記者会見の席の事前に、「まず、会見で「おちん・・・」といってください」と具体的に台本で全て仕組まれたやらせとまではいかなくても「なにか世間を驚かすようなことをいってください」的な指示がＮＨＫ側から（所属事務所を通じて？）与えられたと勘ぐるのは考えすぎだろうか？ＮＨＫ側の期待としては、一発屋で終わることをわかっていながら、その現実と直面できないゴールデンボンバーが少しでも目立とうとするあまりになんらかのアクシデントを起こしてくれると踏んだ上での出来事であったように思える。

ＮＨＫの視聴者は高齢者が多い。大河ドラマや紅白は70年世代くらまでがぎりぎり見ることがかっこいいとまではいかなくてもかっこ悪くないと思って観て来た番組である。年が明けて、紅白話題についていけないのは恥かしい風潮があった。

しかし、80，90年代に生まれた人々にとっては「無関係の存在」でしかない。紅白の話題を挙げること自体が恥かしい・ダサいものでしかなくなったのだ。　少しでも若者に見てもらうとするＮＨＫの努力が見える。

そもそも大河ドラマや紅白は一家にＴＶが一つしかない社会（リモコンは家父長的に決定権がある）、家でＴＶを見るくらいしか正月にすることがない社会に支えられてきた。ＴＶひとつなので、いろいろな世代の人間が一つの番組を見ることは普通だったのだ。

しかし、今では、ＴＶは家にいくつもあるか、ネットでＴＶを見るのでまったくないことも当たり前。自分で自分の好きな番組を見ることができるし、正月に家族と厳かに過ごすという風習もうすれて、外で遊んでＴＶを見ない、ゲームをする、ネットで遊ぶなど様々な選択肢ができている。大河ドラマや紅白の視聴率の低下は逆らえないことなのである。

失言をしている金爆であるが、本番では特に何もしないというのが私の推測である。綾小路翔／ＤＪ　ＯＺＭＡのときは多くの苦情が寄せられた。その苦情を発する人々は誰だろう？そう、もちろん、紅白の視聴率メイン支持層の中高年である。このアクシデントで紅白は軽くなったと考え、メインの中高年の視聴者も離れてしまう現象が起こりえた。このようなリスクを紅白は取れないので、若者の支持するグループがなにかやらかすかもという情報を流し若者の視聴者を確保しつつ、何もしないで事なきを得るという作戦ではないかと思っている。これは今年は機能すると思うが毎年は使えない。「なーんだ、なにも起こらなかった」というつまんない印象を若者層にもたれてしまうからだ。

紅白の視聴率の引き上げ／現状維持にＮＨＫにできることは、

１．中高年と若者が興味を持つコンテンツの創出

２．（特に重要）中高年の支持層を壊さないで若者を取り入れる仕組みが必要である（ＴＶを観ている若者は、他局でも面白い番組があるので、紅白ではＡＫＢやももクロの部分しかみない現象が考えられる／中高年はＴＶをつけっぱなしのことが多いので、とりあえずＡＫＢでもなんでも観ている）もし今回の失言がこのしくみの一つだとすれば興味深い。このような報道はネットをそれほど利用しない中高年には影響がないからである。もしかすると、金爆の時間になったらゲームやめてＴＶの部屋に下りてくる子供を不思議がる中高年の姿が今年はあるかもしれない。

３．視聴率のとり方を変えるよう働きかけなければならない、ゲームやネットほかの事をしながらも紅白を見れるようにしそのネット配信の視聴率も考慮できるようなシステムが必要なのである。

断食ブーム考察

数人の友人が断食なるものをはじめた。ふと覗いた喫茶店の横の女性は一日一食なる本を読んでいた。

絶食まではいかずとも、一日の食事の数を減らす「断食」はブームになりつつあると感じる。食品・中食・外食産業への影響が懸念される。

このブームは、経済が落ち込む社会で、

１）体重が減る＝健康になったという感じが安価・簡単に得られる（本当に健康になったかどうかは別にして、健康になったという感じが体重が減ることで感じられることであり、健康的に減るとか、美しくなるとも別）こと
２）周囲に貧乏感を与えずに節約する理由になること

などが大きなけん引役となっているのではないだろうか。


周囲の友人の具体例であるが、一人は一日3食食べていたが、ここ3週間前から朝食、昼などを抜くようになり、今は一日一食だそうである。
もう一人は夫妻で3ヶ月ほど前からはじめられて、以前は3食をしっかり摂る派であったが、二人の体重が気になったことから夜は野菜ジュースだけにしたという。
共に最近会ったが、今のところ健康状態はよいとのこと。ご夫妻は確かに少しやせた感じがある。

個人的な体験からして、食事を抜くと体重が減るのは当たり前である。高校までは一日3食であったが、一人で生活するようになってからは朝は週末なにか友人と予定がない限りは食べない。昼ごはんも忙しいときは食べない（週1，2回はこんなことがある）。その代わり、食べるときはしっかりと食べる。

自分は太ってはいないがなぜこのような食生活かというと、食べると集中力が散漫になってしまう傾向があるからである。特にこまるのは眠気である。コーヒーをのんでもなにしても、食べると眠くなってしまい仕事が出来ない。胃に血がいってしまうので、脳に血が回りにくいとか言われるが、これはこれまでの習慣的・精神的な理由もあるのだとは思っている。食べないと集中できない人がいる傍ら、自分はその逆の部類である。このブログの読者の方にもおられると思う。

運動はしっかりしていて、朝起きる時・寝る時に腕立て、腹筋はほぼ欠かさずやっている。ジョギングなどしないが、駅のエスカレーターは使わず階段を使うように心がけている。

なにかの本で読んだわけでもなく、こんな生活をもう15年ほど続けているが、健康は状態は悪くない（少なくとも、自分でそう感じているだけだが。。）。

ランチが少なくなった理由については、食べたら眠くなるのとは別に大きな理由があった。2004年に新卒で仕事を始めた頃は貯金も何もなく、少しでも節約しようと努力していた。会社の先輩からの誘いもそこそこに、百円ショップで計200円ほどで済ましていた。アンパン又はバナナ及び500mlの飲料（コーヒー牛乳など糖分の高いもので、これはおなかにたまる）という組み合わせが多かった。このような生活を3年間繰り返したので、昼飯も少ないという習慣がついてしまったのだろう（節約の点からしては、甘いものを食べていたおかげで歯医者にはお世話になりっぱなしで、たまった小金で、当時同棲していた彼女とは夜や週末豪勢に食べることが多く、うまく節約が出来ていなかったというオチもあるであるが・・・）。

このとき会社の同僚には金がないとは、恥かしく言えなかったのは覚えている。このとき絶食療法がはやっていれば、うまい口実になったのかもしれない。今、経済が悪いので倹約に努める人が増えてきているが、やはり昔の自分のようにお金がないとか、節約しているとかあからさまに言うのが恥かしい人は多いのではないだろうか。

この絶食ブームが食品産業や外食産業に与える影響についても考えたい。

１．全体的に食品産業、中食産業、外食産業の売り上げは減る　

先述した夫妻は外食は少ないが、奥さんが料理が上手で夜は様々な食材で腕をふるっていたが、今は野菜と果物を少量購入しミキサーにかけるだけだという。

２．食べてやせるといったダイエット食品の産業がシュリンク

巷にあふれる食べてやせるというダイエット食品は特に影響が大きい。絶食の本を読んで実践するのはもともと健康に興味があり、ダイエットなどに興味のある人が多い。絶食ブームはダイエット食品のターゲットをそのまま飲み込んでしまう可能性が高い。

３．絶食ブームにのったメニューを食に関る産業は出し始めるであろう

食に関る産業にとって、このブームは機会の損失だけではない。新たな商機をうむのである。例えば、パッケージにジャガイモなどのカット野菜をいれたカレーの野菜セットのように、ミキサーに入れればよいだけの無農薬の果物・野菜のパッケージをスーパーは出し始めるのではないか（すでにあったらご指摘ください）？断食に適した少量で手をあまり加えていないような製品をこれまで以上に増加させることも考えられる。

一日の食事の数がすくない自分は断食を実践して15年、特に健康に問題はないが、別に断食を勧めるわけではない。無茶をして拒食症などの病気が増える惧れもあるので、信頼できる医師の指導の下行うのがいいであろう（このブームから金をもうけようとする断食セミナーのようなビジネスもどんどん出てくると考えられるので、気をつけたい。）。

断食ブームが産業に与える影響が興味深い。

カルビーのマクビティ買収可能性について

ビスケット「マクビティ」の製造元である英国ユナイテッドビスケット社をカルビーが買収する可能性が出てきた。

現在、マクビティは明治が販売しており買収がなされた場合、明治を通じた商流が変わり、関連業者への影響が考えられる。

カルビーとしてはこの買収に少なくとも2つの目的がありそうだ。

プロダクトラインの拡充：カルビーはポテトチップスのイメージが強く、ビスケットで主力製品（間違っていたらご指摘願います、ミューズリー系のフルーツグラノーラはよく食べますがこれはビスケットではないですし・・・）はない。
マクビティブランドを得ることでビスケット分野の市場開拓もできるようになる。

欧州市場への進出強化：カルビーは米国参入のためにコーラ、リプトン紅茶（ボトル製品についてユニリーバとのJV）や7アップのペプシコ（現在、カルビーの株主）との協力関係を強めており、ユナイテッドビスケット社を買収することで欧州市場への参入も加速させる計画と思われる。

日本企業の海外進出是非がんばってほしい。

ある高層マンションの販売 あの手この手

経済の冷え込みが感じられる。特に先行きが見えない不動産についてはこれからさらに厳しい状態を予想している。

8ヶ月ほど前に冷やかしで高層マンションの見学に行った。都心に近く、デベロッパーは一流である。見学をした後に、言われたのは、マンション（二棟）の部屋掲載チャートを見せられ、すでに色がグレーの部分は販売済みで、黄色のところがまだ残っているところであるとのこと。グレー部分が殆どで販売員曰くすでに9割が販売済み、急がなくてはなくなってしまうらしい。

それから2週間は週末に電話がきて、いまの購買意欲はどうかとのこと。冷やかしなので、特に買う気はないとの連絡をいれた。

電話は止んだが、それから1，2週間に一回このマンション販売会社から手紙がくる。あの手この手で買ってもらおうとするマンション販売会社の手の内が面白い。

はじめの一ヶ月は、マンション内のモデルルームが出来た（見学に行ったときは、マンションの外の特設モデルルームだった）ので見に来てはこと。そして、まだ部屋が「若干」残っているから見に来てはとのお知らせ。9割も売れていたのだから、もう1，2週間で売れてしまうんだろうと考えた。

次の一ヶ月は売り切れ間近なので急いでくださいとの連絡。あれ、意外に売れなかったのだなという感じ。

その次は家具を無料でつけるので買ってくださいとの連絡。これは、どうも怪しくなってきた。

半年ほど経ったとき、再度、見学会で見せてもらったチャートが送られてきた。すると、なんと見学会で見せてもらったものとほぼ変わらないものであった。よく見れば、見学会のときには部屋として販売されていた部屋が会議室なるものに変更されているくらいの違いである。まったく売れていない。

それからも家具をただでつける広告とともに、緊急でキャンセルが発生したので、今だけ・・・円といった通知を3週間続けてもらった。

その後は最後の一部屋ですとの告知。

ついにこの告知の喜劇も終わりを告げるのかと思ったが・・・、2週間後またも同社から封筒が来ていた。

その封筒を開けると、モデルルームの販売のお知らせであった。モデルルームはなんと4部屋もある。家具もついているのでそのまま買ってほしいという内容。マンションの部屋チャートをみれば、8ヶ月前から1，2部屋しか売れていない。残りの部屋は会議室にしたり、「モデルルーム」にしてみたりとかなり焦りが見えている。

不動産情報誌をみると、３．１１以降は津波の心配などがある湾岸あたりのマンションは常に広告をだしており、まったく売れる見込みがないことが伺える。幸せそうに住んでいる住民のコメントや耐震性の情報など載せているが売れていないのだろう。

都内の内陸部でも一年経っても売れない不動産がでてきており見るに耐えない。

と、書いていた矢先、本日も手紙が来た。その手紙には「おかげさまで、残り10室」とある。まだ10室も売れてなかったのだ。これでは8ヶ月前とほとんど変わらない状況である。いや、むしろ空き室が増えたか？

「おかげさまで」という言葉もどこか変な感じだ。私が買わなかったから「おかげさまで」まだ10室も売れずに残っているという意味だろうか？

酒飲みになってしまう法則 ヤーナ・ハロネン氏

フィンランド労働衛生研究所のヤーナ・ハロネン氏が英医学誌「アディクション」に掲載した記事によると、バーと自宅の距離が１ｋｍ近づくとアルコール好き（定義が曖昧で、アルコール依存症の手前？）になる確率が17％上昇するという。

ごくごく当たり前のことを書いている。

近所に飲み屋があれば酒飲みになるというのはごく当たり前で、近所に吉野家やコンビニがあればそこに行く回数も増えるのと同じ。お酒は依存性があるのである程度飲んでいれば、少なからず依存度は増すだろうし、欧米ではバー（「すでにいる仲間とつるむ場」としての日本の居酒屋とちがい）は新たな人にであう社交の場という性質がつよい、そこで会う近所の飲み仲間の誘いもバーに行く回数（飲酒回数）に影響することは多分に考えられる。

当たり前のことを発見しただけのこと。
ただし、なぜ１７％かという数字は興味深いし、国別に違いがあるのかも知りたい。

パナソニック 負け組

パナソニックの津賀社長が「デジタル家電関連商品で…負け組になっている」と10月31日の会見で発言した。シャープは破産の危機から必死に逃れようと提携先を探す。ソニーについては特に注目される大きなニュースもない（近日の注目は岐阜県美濃加茂市のガラケー工場の閉鎖のニュースくらい）。

みんなが分かっていたことを再度公の場で言っただけ。なんの解決にもならない。

このニュースを受けて、思いついたことをつれづれなるままに書いてみた。

日系企業と付き合う中で常に見てきたこの3つの要素：

１．ハングリー精神の喪失。　戦後の復興を必死に支えた世代から、その成功に乗っかり生きてきた世代（自分も含む）はハングリー精神がない。新しいことに挑戦しようとしない。日本のように生活水準が近年にある程度高くなった国（欧米のようにすでに長い間ある程度の経済成長を遂げた国との対比）では自分の自分で会社を興そうとか、世界を変えてやろうとかいう人間は少ない。これは、貧しい国から富める国に転換をした親の世代が子供の世代には楽をさせてやりたいと甘やかすことも原因にある。

２．創造力を押さえつける官僚的な組織。　日本の大手にいたころどれだけ上司から新しいことは始めない・考えないようにと言われたことだろうか。経済がうまくいっている国ではこれが通用する。これまでやってきたこと（製品・サービス作り）を少しだけ変えて提供して、関心ごとは社内政治でいい。中国はまだこの段階である。経済成長がとまった日本はこのやり方は通用しない。新しいことをやらなければならない企業文化を醸成する必要がある。トップのコミットメントが必要である。政府や銀行、メガ親会社からの天下りが跋扈するような企業では望みは少ない。

３．国際人材の不足。　大手日系企業の重役との会議も多いが英語が出来る人は少ない。電子メールさえも出来ない人もいる。経済が良い国では、他国が仕事をしたがり日本語を通訳でも通じて話してくれる。高度経済成長期はこれでよかった。今ではこれでは通用しなくなっている。

以上の3点を日本の教育制度が改善できるようにしなくてはならない。

小学校くらいから生徒には経済学（起業や金儲けの基本）を教える。

小学校くらいから英語は当たり前にしなくてはならない。無駄に話せる人間があふれても国の経済として生産性がないので、使う場所を提供するだけの企業の国際化がされていなければならない。

中学1，2年あたりではなんらかの金儲けの厳しさの経験をさせるインターンは必須にする。

最も大事なのはこれらを楽しく教えることの出来る教師（経済界から現役で働く日本の将来を真剣に憂う人間をパートでもいいから教育現場で活用、大会社を退職して余した時間で小遣い稼ぎを考えている人間は要らない）が必要である。

皆様はどう考えますか？

ZOZO TOWNの社長の失言

「ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ」
「二度と注文しなくていいわ」

ゾゾタウンの送料について苦言を呈したお客様に対しての同社の社長前沢友作氏の多くのメディアにより「報道された」言葉である。
若くしてアパレルECのゾゾタウンを運営する株式会社スタートトゥデイを立ち上げ、フォーブスのお金持ちランキングでは日本で21位に入る同氏。今回の発言で、お客様に対する本当の同氏の考え方が露見した形となってしまった。

若くして成功した同氏のような人にはユニークな人が多く、我が強いことは珍しくないし、そんな人々を尊敬する一方、今回の発言は、一生懸命顧客満足を高めるため努力している同社の社員の努力を一瞬にして水の泡にしてしまったと思われる。とても残念である。

因みに、「報道された」言葉と強調した意味は、報道されていない部分には、ヤマト急便の人が運んでくれていることに感謝する部分があり、『（送料が高いといって、ヤマト急便の職員に感謝をしないお客は）「二度と注文しなくていいわ」』となっているので、若干受け取る側の意味合いが変わることには注意しなくてはならない。

中国進出したが現地での評判は残念なことになっており心配な同社。これからの日本をリードしていってほしいスタートアップだからこそ、不用意な発言で企業価値を下げないようリスク管理に努力してもらいたい。