小保方晴子氏の顛末と日本の高等教育のあり方について

STAP細胞についての発表で、小保方晴子氏の文書の正当性が揺らいでいる。

小保方晴子氏の博士課程の論文についても海外の文献をコピペしていたことが明るみでた。

適当な文献をグーグルで探して論文を作るのは日本に限らず学生では良くある。有名無名に限らず、学士レベルではその傾向は高い。

大学やそれ以上の高等教育機関は、本当に学問を志す人にだけ門を開けるものでなければならない。日本の大学や大学院を見てみると、周りがいくからや学士時代就職ができなかったからなど、あいまいな気持ちで履修している人間があまりにも多い。教員の地位が守られすぎており、生徒の教育より、生徒の試験を簡単にすることで、生徒に好かれていたい、楽な老後を過ごしたいと思っている教員が多いのは気のせいだろうか？人当たりはいいかもしれないが、本当に世界に通じる人間を育てられない。

研究でズルをしているのは小保方晴子氏だけでなく、日本の学生の多くがやっている。小保方晴子氏はSTAP細胞の件で大きく取り上げられただけに、落ちるときも大きく落とされた。

この事件を受け、常に思い続けていことは再認識した。１）日本の高等教育のあり方が抜本的に見直されるべきである。そして、２）終身雇用の撤廃が社会の全てで徹底されなければならない。

ちょっと、１）の高等教育について一言。。

日本に必要なも人材は、「海外でも日本でも社会のためになることで効率的にお金儲けの出来る人間、リーダー」である。世の中、この素質を身につけられれば大概は幸せに一生を過ごせる（可能性が高い）。そして、そんな人たちが税金を払って、日本の社会保障制度を立て直していくことが期待される。

この素質には、学校といった概念を必ずしも必要としない。昔は、義務教育もまともに受けていない起業家が五万といたし、会社を支えていたのである。それがいつの間にか、大卒でないと企業に応募できなくなったり、中卒、高卒の社会からの評価が下がり始めた。

中卒、高卒の評価が下がったのは、実際に中卒、高卒の質が下がったことと関係する。例えば、戦前に、現在であれば有名な大学にもいけるだけの能力を持った人間が、大学に行くチャンスもなく中卒、高卒として働いていた。

「（語学の面で海外はないかもしれないが、）日本で社会のためになることで効率的にお金儲けの出来る人間、リーダー」の素質を持つ人間が今より格段にいたのではないだろうか。

現在は、立身出世の志をもって中卒、高卒を選んだりするのは稀であり、にっちもさっちもいかなくなった人たちがいわゆる中卒、高卒のグループを代表してしまっているからである。

日本の労働人口は少なくなっているというが、中卒、高卒で社会にでて社会のために金儲けのできる素質をもっている人間は働ければ、労働人口の問題はそれほど深刻ではない。中卒だから、高卒だからといって受け付けない企業や政府が門を開けなければならない。つまり、日本にとって必要な人材を、高等教育の有無と関係なく、十分にを羽ばたく「機会」が与えられる社会が必要なのである。

２）終身雇用の撤廃は、なぜかというと、企業でも、大学でも能力・成績に関係のない安定した地位が与えられる前提に立つと、採用側は、申し込む人間を制限したくなるのだ。例えば、「大卒」、「有名大卒」、「有名企業での勤務経験」、「年齢」、「性別」などなど。仕事で十分な成果が出せないのならすぐにクビに出来る制度が必要である。そして、雇用は全て最長で5年くらいまでの有期雇用にする。

１）および２）には、絶対の前提がある「高等教育は、誰にでも与えられる」ようになることである。
通信でいいので、出来る限り全ての教育を無料で、人生のどの段階でも受けられる、そして、成績を残せば学位・資格なりが与えられる制度が必要だ。医療や法曹、技術系などタブーなく全ての分野で、この高等教育の自由化を徹底されなければならない。

どうでしょうか？

東芝機密漏えい事件 退職技術者の斡旋業者の責任は？

東芝の四日市工場に在職していた技術者が、韓国の企業半導体大手SKハイニックスに転職後に研究データを漏洩していた事件で、この元技術者は不正競争防止法違反で逮捕された（同社は、2014年3月14日現在、米半導体メモリー大手サンディスクからも米国において訴訟を申し立てられている）。

また、以前から新日本製鉄もポスコに対し訴訟中である。


海外にいると日本の大手企業の退職者は良く見かける。このようなニュースを受け、真っ青になっているのかもしれない。韓国の企業に限らず、昔から日系から外資に転職する人間は多いので、技術漏洩は少なからずあったはず。


有名なのは過去には、ソニーのバイオPCの技術者がアップルにいったりというのは業界では根っからの噂である。


さて、技術を持っている日系のメーカーの人間や、退職者を専門に斡旋している人材紹介の会社は山ほどある。

これらの会社の責任はないのだろうか？多分、人材紹介に登録する際に署名させられる契約に、技術漏洩などしてはならないなどと禁止事項として載せて責任を逃れる手段は講じているはずだが、採用する側は技術がほしいから採用するわけであって、その事実を知らない紹介会社はいないと思う。


終身雇用が崩れ、転職が当たり前になっているご時勢に、転職後の身の守り方はあなたは大丈夫だろうか？

ドワンゴ就職受験料を寄付したら？受験料徴収を可能にする条件とは？

ちょっと昔の話だが、ドワンゴが入社試験のために首都圏の受験者から2525円の就職受験料を導入した。


申し込みが多いので本気の人間だけに受けてほしいというのが理由である。


その決定に、厚生労働省が噛み付いた。理由は、職業安定法で「労働者募集で、いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定されているからだそうだ。


会社の人材採用にかかわったことがあったが、確かにどうでもいい申し込みは多い。志望動機をコピー・ペーストで何十社にも申し込みをするのだろう。


正当な理由があれば、お金がなくても募集受け付ける場合もあっていいと思うが、基本お金を徴収してもいいと思う。2525円くらいバイドでも親を説得してでも稼げない人間は会社にいらない。


但し、次のような条件をつけたらどうだろうか、


１）一度徴収を始めたら、少なくとも5年は続けること。これは、景気の変動にかかわらず、「真に」真剣な申し込みがしたい人を集めたいことを示してもらうためである。景気が悪くて、採用側が優位だからお金も取ろうという会社はここでやめる。また、お金を払ってでも申し込みたい企業でありつつけることが条件なので、企業側にとっても責任は重い。


２）徴収したお金は全額寄付する。報酬がだめなのだから、報酬でなくせばいい。全額を慈善団体に寄付することで、会社の利益に結び付けさせない。


３）全ての申し込みに適用させる。ドワンゴは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）だけの人間に限定しているが、首都圏に住んでも、地方の実家の住所をつかって申し込んだらどうするのか？東京都でも、奥多摩のような山奥もある。一律でお金を取ったほうがいい。途上国など海外からの申し込みについては値段を減らすといった、別条件を考えるのものある。


どうでしょうか？ドワンゴさん、厚生労働省さん？

パラリンピックをオリンピックより前に出来ないか？

冬季のソチオリンピックは日本にとっては色彩を欠くものだった。今回のオリンピックの最中にJALを使ったが、JALの雑誌はオリンピックと浅田真央氏一色だった。

浅田氏をイメージキャラクターとして施した機体もあったようでメダルが取れなかったのは、JALにとってはなお更残念だったのではないだろうか。

現在、パラリンピックが開始され、すでに日本チームにも金メダルの知らせが入っている。

Wikiによるとパラリンピックは1960年から始まったとされているが、物心ついたころは、オリンピックは知っていたが、パラリンピック聞いたことがなかった。TVを観てもオリンピックばかりがやっていた。

順序だけが全てではないが、オリンピックはオリンピックの会場でオリンピックより先にやってもいいと思う。

障碍者のアスリートの晴れ舞台、オリンピックの後にやってしまうと、どうしても影を潜めてしまう。後にやると、後ろ手に回る障害者への配慮の表れのように感じてしまうのは私だけだろうか。

理想は、パラリンピックとオリンピックの開会式を統一して、ゲームはパラリンピックを先にやる。そのあとオリンピックをやる。パラリンピックにこれまで以上の注目が集まれば、もっと障害者の立ち場について社会の注目があつまり、金銭面でも、障碍者スポーツに対する（さらには障碍者の地位向上に使われる）スポンサーの協賛金もあがるのではと思う。

いかがでしょうか？