ドワンゴ就職受験料を寄付したら？受験料徴収を可能にする条件とは？

ちょっと昔の話だが、ドワンゴが入社試験のために首都圏の受験者から2525円の就職受験料を導入した。


申し込みが多いので本気の人間だけに受けてほしいというのが理由である。


その決定に、厚生労働省が噛み付いた。理由は、職業安定法で「労働者募集で、いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定されているからだそうだ。


会社の人材採用にかかわったことがあったが、確かにどうでもいい申し込みは多い。志望動機をコピー・ペーストで何十社にも申し込みをするのだろう。


正当な理由があれば、お金がなくても募集受け付ける場合もあっていいと思うが、基本お金を徴収してもいいと思う。2525円くらいバイドでも親を説得してでも稼げない人間は会社にいらない。


但し、次のような条件をつけたらどうだろうか、


１）一度徴収を始めたら、少なくとも5年は続けること。これは、景気の変動にかかわらず、「真に」真剣な申し込みがしたい人を集めたいことを示してもらうためである。景気が悪くて、採用側が優位だからお金も取ろうという会社はここでやめる。また、お金を払ってでも申し込みたい企業でありつつけることが条件なので、企業側にとっても責任は重い。


２）徴収したお金は全額寄付する。報酬がだめなのだから、報酬でなくせばいい。全額を慈善団体に寄付することで、会社の利益に結び付けさせない。


３）全ての申し込みに適用させる。ドワンゴは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）だけの人間に限定しているが、首都圏に住んでも、地方の実家の住所をつかって申し込んだらどうするのか？東京都でも、奥多摩のような山奥もある。一律でお金を取ったほうがいい。途上国など海外からの申し込みについては値段を減らすといった、別条件を考えるのものある。


どうでしょうか？ドワンゴさん、厚生労働省さん？