日産ジュークR 価格

GT－Rをベースにした日産ジュークがオーダーメードで発売されたことが発表されたのが今年の5月。
一台5000万円の買い物である。
最近のモデルのランボルギーニ（フォルクスワーゲングループ）で1億円をこえるものもあり、日本の会社でも5千万、1億円クラスの車をもっと出していいと考えていたので、うれしいニュース。

ジュークのデザインが好きでないし、ジュークのもともとの価格帯（高くて240万円ほど）を考えてブランドイメージが良くない。それが残念である。

次に期待するのはルノーのコントロールの下にある日産ではなく別の日本の会社（トヨタのレクサス系統）でも同じように破格の車を作って売ってくれることを期待している。日本車はどんなにがんばっても、欧州車が独占するハイクラス自動車枠の「エントリー」レベルというレッテルをかえていってほしい。

PRビデオはこちら　http://www.worldcarfans.com/112050844116/nissan-juke-r-priced-at-590k

エコエティカ 今道 友信氏死去

交通機関の進歩、通信技術の進歩で時間や距離の概念が大きく変わった科学技術の進歩する中、倫理の現代社会における役割を意識し、エコエティカという言葉を作った方。日本語にしなかったのは世界に情報の発信することを主眼にしていた。

よく分からない宗教が出てくる世の中、社会における倫理学の役割が求められている。

いろいろといいたいことはあるが今度にしたい。まず、お悔やみを申し上げる。

ささくれを取ると必ず腫れるのは何故？

親不孝をするとささくれが出来るという昔の言葉は置いておいて、この時期手の指にささくれが出来る。
放っておいてもいいが、バッグに手を入れて物を取る時にひっかかり、指からちょこっと出ているささくれが事あるごとに気になるので取ってしまう。

はさみで切ると簡単だが、きれいに根元できれないのでやっぱり気になる。根元から取るために、指でつまんで取ってしまうと必ず少し腫れる。

腫れるのはばい菌が入るから起こるのだと思うので、取った後はすぐに、外にいるときは唾をつけて、家では消毒薬をつけてみたりしているがやはり必ず腫れる。

腫れない方法があれば教えてもらいたい。

ノーベル平和賞 ＥＵに授与 紛争の種？Nobel peace prize for EU causing any conflict?

Nobel peace prize was awarded to EU. I wonder how to split the money amongst the EU members. Some may say the amount is marginal to EU though. We have seen some winners fighting over the money.

ノーベル平和賞がEUに授与されることになった。800万スウェーデンクローナ（現在の為替レートで日本円で9千4百万ほど）賞金がでるのだがその分配はどのようになるのか。EUにとっては小さな額であるが、過去にはこの賞金の分配をめぐって争いもおきた。変な紛争の種にならねばよいが。。

有希・マヌエラ・ヤンケ氏 またドイツでバイオリン押収

堀米ゆず子氏のバイオリンがフランクフルト空港で没収されて間もないが、またしても同様の「事件」が発生した。　

1736年製のストラディバリウス「ムンツ」を日本音楽財団から貸与されているバイオリニストの有希・マヌエラ・ヤンケ氏であるが、その「ムンツ」同じフランクフルト空港で没収されたというのだ。堀米氏の時は必要な書類を携帯していなかったとのことであったが、今回はヤンケさんは貸与証明書と楽器の写真、保険証書等を持っていた。しかし、当局としては「ヨーロッパで売らないとは言い切れない」とのこと。

麻薬などあふれているドイツ、当局としては、もっと注意を配らねばならない仕事があるのではないか？ただ呆れるばかりである。

ちなみに「ムンツ」とは、「楽器内側に貼られたラベルにはストラディヴァリ本人の手書きで「d'anni 92（92歳）」と書かれている珍しい楽器である。透明な黄褐色のニスが楽器のほぼ全体に綺麗に残っており、楽器の保存状態も音色も格段に優れている。1874年以降、英国の収集家ムンツが所有していたため、「ムンツ」と呼ばれている。1737年に死去したストラディヴァリが、最晩年に製作した楽器の１つとして知られている名器である。」出典：日本音楽財団

魚耕 黄金の秋刀魚を卸値1万で購入

岩手県大船渡市で水揚げされた二匹で魚耕という魚屋さんが一匹1万円で、二匹とも購入したという。現在は池袋西武と杉並区の本店にディスプレーされているとのこと。この時期の秋刀魚なら小売で100－200円程度なので破格ではある。

この株式会社魚耕は、ただの商店街の魚屋さんではない現会長細田武志氏の祖父のある政八氏が向島で魚屋を昭和の初期に開業したのにはじまり、政八氏の長男耕作氏が昭和26年に杉並荻窪に有限会社として会社を興した。現在は、杉並上萩に本社を有す。現在の店舗展開としては、鮮魚店17店、飲食店2店（海鮮　魚こう、さかなやの親戚）、佃煮店1店（籾井商店）と立派な企業である。

黄金の秋刀魚の記事で一躍有名になった同社、会社のPR費用として2万円とは安いと考える。食用ではなく標本として末永く会社の知名度向上に貢献してもらうということらしい。うまいPRを考えた。

魚耕の会社概要：http://www.uoko.co.jp/

脱中国 II サピオ10月号「中国抜きでASEAN富裕層の需要開拓すれば巨大市場化との予測」への疑問

SAPIO 10月号で、中国市場への偏重からASEANへの事業を伸ばすべきとの記事がある。

「急増する富裕層のニーズを掘り起こせば、日本製品の新たな巨大マーケットになる・・・（ASEANは）これまでは生産拠点として進出する対象だったわけだが、これからは現地生産した製品を消費してもらう戦略も一層進めるべきだろう。」と締めくくっているのだが、疑問がある。

ASEANの市場としての規模は中国と比較しても見劣りしない市場であり、日本企業はさらに進出を加速するべきという点に異議はない。

しかし、ASEANの富裕層はどのような層なのか？華僑である。

本土の中国人からすれば、華僑は１）中国本土が行う規模でのメディア統制を受けていないこと、２）先祖が中国本土での体制に嫌気がさして国外に出たという背景から中国共産党への崇拝度は低いこと、３）反日教育を受けていないこと、から「中国人」でないということが多い（中国人的な考え方・行動をとらないという）。

しかし、華僑でも日本の侵略戦争に対する思いは中華民族としてもっていることが多い。

私の周りの華僑たちは3世代ほどたった今でも中国本土とのコネクションを強く持っている。

ここ10年ほど華僑が中国本土の大学へ子供を送ることも珍しくなくなってきている。これは、忘れかけている中国語・中国文化を勉強し、成長めまぐるしい（かった？）中国市場ビジネスを本土で行うためにすることではあることが多いが、その時に中国人よりも中国人的な考えに陶酔することもある。

日本人が海外に行って自分の国を強く意識するのと似ていて、東南アジアの一国で、これまで自分のアイデンティティーが宙に浮いていた状態（華僑は東南アジアではマイノリティーとしてそれぞれの国で差別を往々にして受けている）から、自分の祖先の住んだ国にいってみて中国を自国と意識することもあるだろう。

中国本土と日本との政治的関係が、華僑の人間にも心理的に影響を与えることは容易にありえるのである。またASEANの各国にとっても中国は大きな市場であり、中国政府との良好な関係を保つために、親日的な方針はとりにくいのも注意するべきである。日本の経済がよかった10年ほど前までは、ASEANは上客である日本に対して親日的な発言を行うこともできたが、日本が上客でなく中国が上客に取って代わってきている今、下手に親日的な発言をすれば、中国の機嫌を損ないかねない（もちろん、国内の財布を握る華僑の反発もある）。

ASEANの富裕層を中国のカントリーリスクの逃げ道であるように論じることに私は懐疑的である。中国のカントリーリスクはASEANの富裕層と深いつながりをもち、中国の問題を放置すればASEANの市場でも日本企業は痛手を被ることになるかもしれないリスクは十分に認識しておくべきである。

a territorial dispute, who owns Antarctica? 南極は誰の領土か？

日中韓で領土問題が加熱してきている。

日本と中国の尖閣諸島や日本と韓国の竹島の問題だけでなく、中国と韓国の間ではソコトラ岩（蘇岩礁）をめぐる領土問題があり、過去をたどればイギリス、アイルランド、デンマークなどが領有権を主張していたロッコール島。領土問題には、漁業権やエネルギー資源等の権益と国のプライドがまじった複雑な問題で、資源が更に少なくなる将来においては各地で起こってくると考えられる。

日中韓に友人を持つものとして領土についてはどちらの肩をもったことは書かない（領土問題を受けてさらにカントリーリスクが浮き彫りになってきている今、日本企業のアジア事業戦略についてどうあるべきかは先述した通りである）。

さて今回は、南極である。南極はどこの領土なのだろうかという疑問が出てきた。極寒の地であり実効支配は難しいが、地下に眠っているであろう資源や国防の観点から南極を領土として持っている意義は大きいと考えられる。

南極、領土で調べてみると南極条約にあたる。

1959年に署名された条約で、1908年にイギリスが領土を主張したことから領有権を主張するオーストラリアやフランス、ニュージーランド、アルゼンチン（南極条約の事務所はブエノスアイレスに置かれている）、チリ、イギリス、ノルウェーを含め、南極で領有権は主張しないまでも研究活動などを行っている日本、中国など50カ国が署名している。

注目すべきはこの条約は、南極の軍事利用を禁じた冷戦時代に結ばれた初めての軍備管理の条約である。共同管理のもとに置かれている。また核廃棄物の処分も禁止されている。誰にも迷惑をかけないだろうと廃棄物を捨てることは許されない。

現在までは極寒の地であり資源開発もままならない（例；南極オキアミの食品開発などおこなわれている）が、温暖化が進み南極への進出が容易になってくれば、南極の領土問題は再燃する可能性は十分ある。

余談であるが南極では南極ドルという通貨が発行されている。
Antarctica Overseas Exchange Ltd. が発行する通貨で、法定通貨ではない。
簡単に言えば記念コインのようなもので売り上げの一部は南極の研究などに使われているらしい。




南極ドル：http://bankofantarctica.com/

南極オキアミ：http://suisankaiyo.com/seeds/wp-content/uploads/2011/12/2011_kaiyodai_wada_agri.pdf




The gist: up to 50 countries currently signed the Antarctic Treaty of 1959 to use the area for peace. The first treaty to ban the military use in the cold war era. The territorial dispute often involves the interest for the resource oil etc. as well as a national pride- " face" to keep to make the right wing happy and supportive for certain political parties.

We will see more territorial dispute as the resource of the earth becomes scarce even more in the future.