ガンに効果？なぜコーヒーについては良い記事ばかり？

コーヒーを飲むと癌にならない、コーヒーは長寿の秘訣。こんな記事をよく目にしませんか？

なぜコーヒーについては良い記事ばかりなのでしょうか？
答えは単純です。

コーヒーは、利幅か大きい商材であり且つ依存性があり、コーヒー関連の企業は儲かってしかたないのです。儲かれば、それを記事広告やＰＲに投資します。

コーヒーの焦げや農薬などネガティブな面は表に出てこなくなります。

儲かっているところは、いいところを強調し、悪いところを隠蔽することができるので、イメージがよくなる傾向がある。

大塚家具 倒産へ秒読み 2017年12月期決算 純損益72億円以上

企業は顧客へ価値を提供し、お金をもらってなんぼ。

大塚家具のオーナー家族同士の喧嘩で、会社のリソースを割いて、会社の活動を鈍化させたのは致命的だった。ニーズのめまぐるしく変わる業界の中で、うつつを抜かしてしまっていた。歴史があるから、店舗がでかいから、そんなことで、破滅を待ってくれる世の中は終わっている。

いくつかの店舗を見てきたが、客足はない。一人もいないのである（行く時間帯が間違っていたことを願うばかりである）。人件費、光熱費、賃料のたれ流しである。

もう大塚家具は終わっていると考える。倒産へ秒読みが始まっている。

激流の中の船の舵取りをせず、誰が舵を握るかで二人の船頭親子が喧嘩して、そのうち、船は滝つぼにまっさかさま。取り巻き幹部船員も、自分の昇進、ポジションを守るために必死だったであろう。

なにより可哀そうなのは、そんな船頭を信じて船に乗った下っ端船員たちである。

海の藻屑となっていく。　

・・・と書いていた先から、「大塚家具　2017年12月期決算　純損益72億円以上」との報道が時事通信社から発表された。

近郊に大塚家具の店舗があったのだが、2017年に知らぬ間に閉鎖され、きれいだったショールームは真っ暗で、今では廃墟になる勢いである。


2019年現在、大塚家具は中国大陸からの資金援助を受けているというが、JDIと同じく、もはや「従前の大塚家具」は倒産してしまったとって過言ではない。

法人格はのこっているが、自らの力で立てなくなり、思考・決定も投資家たちの影響下となってしまった。

振り回された社員の皆さんが不憫でならない。

会社も人間

「オワコン」という言葉が使われて久しい。

意味は、終わったコンテンツという意味で、流行廃りの中、古くなって不要になったコンテンツやサービスのことをいう。

世界の流れは電気自動車で、2000いついつ年までにガソリン・ディーゼル車は販売を禁止すると宣言している国が増えている。つまり、「ガソリン・ディーゼル車をオワコンにしよう」ということ。

あと、30，40年の間に、世界を牛耳る車メーカの構図はかなり異なっているのではないか？

先日、トヨタは投資先のテスラ（電気自動車の雄）から手を引き、そして、これまで重視してきたハイブリットから、電気自動車への注力を宣言、中国での生産を行うという。

トヨタの売り上げはガソリンエンジン自動車がほとんどである。これから電気自動車業界に乗り込んでいって勝算はどれほどなのか？ところで水素自動車（ミライ）はどうなったんだろう？

世の中には、いろんな会社があり、先行きが内容に見える業界に居座る会社も多い。そんなオワコン業界でも、なぜ会社は存在を続けるのか？これは人間の生態に酷似している。

自分のやっていることが、だれの役になっていなくても生きていくためにお金が必要だから会社にいく。自分の役割が終わっていても、周りからちやほやされればやる気を出して、仕事を続けようとする。会社に行って仕事をしている振りをする。リスクを恐れる、変化を嫌う。安定を好む。人間誰もがそうとは言わないが、人間の性に近いところがあるだろう。生存の欲求という本能的なことで、悪いことでもないと思う。

会社とは、そんな本能に逆らえない人間のあつまりなのであるから、会社の行動様式は、人間のそれと同じなのである。明らかにオワコンの業界でも、それをおいそれと止めて、まったく新しいことをする会社は少ない。

宣伝やＰＲで、ソフト面（広告、ウェブサイトの印象）、ハード面（でかいピカピカのビル）で、どんなによいイメージ会社、社員のイメージ（例：革新的、常に変化する、勇敢な。。など）を作り上げたところで、人間の集まりである会社の行動様式はどこも同じである。

過労死やら着服、不正など、「あんなイメージのよい大企業が・・・」と思うこともあるだろうが、イメージの裏では、結局のところ、生身の臆病な人間が本能に逆らえずにいながらも、その会社を動かしているのである。

販売休止商法とそうでないものの見分け方 メディア・情報の見方

カルビーのなんとかが品切れとか湖池屋のなんとかが品切れとか、それが販売休止商法だとか騒がれています。

販売休止商法とそうでないものの見分け方を簡単に説明します。

販売休止商法＝商品名名指しでメディアに取り上げられる

ヤフーニュースなどで取り上げられている場合は、広告主がお金をはらって記事にしてもらっている場合が多いです。ＡＢＣ商品が品薄と具体名が出ている場合は、ほぼ間違いなく「広告」です。騙されてはいけません。あなたの財布からお金を引き抜こうとする罠です。

本当の品薄＝上記以外
本当の品薄の場合は、具体名がでません。たとえば、魚のＤＥＦが不漁とか。記事広告のなかには、「じゃがいもが不作で・・」と本当の品薄をうたって、具体的な商品名を出す、本当の品薄を「騙る」タイプもありますのでご注意を。

さて、本稿を書くついでに、情報の見方について、（あくまで）個人の見解を共有します。

すべてのニュース、情報は疑ってかかりましょう。常に複数の視点から物事を見てください。

「これだけが正しい」という見方は、何事にも破滅へ第一歩の見方です。

この世の中、いつの時代も情報をつぶさに見れば、同じ事柄についても「こちらが本当」といいはる方々があふれているでしょう。もし「正しいこと」があるのなら、世の中はすでに「一つの見方」が確立されているはずなのです。それが何百、何千年間も、異なる見方が互いに競い合っていること自体、その「見方」すべてが間違っている可能性が高い。

それはどれかが正しいのでなく、すべてが間違っているかもしれないし、すべてが正しい可能性があることを頭にもって物事を見て判断しなければならない、という揺ぎ無い根拠だと思います。

悲劇なのは、親が「これだけが正しい」という見方しかできず、その子供は親のことを信じて育ってしまう場合です。

こんな見方は違うと思う意見は十分あるでしょう。もちろん、自分の見方を押し付けません。あなたご自身の判断にお任せします。

最低映画の予感 ザ・マミー／呪われた砂漠の王女 7.28（金）公開 観ないで分かる映画評

最近ＣＭで、トム・クルーズの「ザ・マミー／呪われた砂漠の王女」（日本では、2017年7月28日（金）公開）が流れている。

日本で公開前に映画が最低かどうかを見極める簡単な方法について何度か書いた。

結論から言うと、この映画最低映画の予感がする。

その理由は・・・

１．ザ・マミー／呪われた砂漠の王女の総合評価　
映画の指標、IMDBで、2017年7月24日現在、総合評価　5.7　という最低映画の数字をだしてるのだ。
通常ＰＲ努力で、総合評価ぐらいは6超はしていてほしい。
実写版の甲殻機動隊は、まぁまぁであったが、総合評価は6.6をつけていた。

２．実際の評価は、コメントをチェックするのがいい。さて、実際の評価をみると・・・
星10の満点で、1－3星が多いようにみえる。

映画の判断では総合評価でなく、コメントの星をチェックするのがもっとも重要である。簡単ではあるが、このチェック方法でほとんど間違ったことがない。

上記を勘案すると、この映画はどうしようもない最低映画の可能性が高い。

「“究極の悪”が解き放たれる」というコピーが、「最悪が公開される」と感じさせ、この映画の公開を体現しているようで、なんともいえない。

どうしようもない映画でも人によっては楽しいこともある。　ぜひ映画館へ行って、本当に最低映画かチェックしてみてください。

　

Compribene srl unipersonaleという会社

市場の状態を見るため求人情報をみていた。

最近、怪しい会社が増えているのでは？

Compribene srl unipersonaleというネスカフェのカプセルの偽者を販売している会社。

いくつかすでに日本には同様の会社の製品が出てきているので珍しくはないが、「　Our head office is in Italy, we do not have offices or warehouses in JapanOur proposal does not provide for a fixed salary.　」とあるので、事務所も倉庫も、固定給もなし。

自分でリスク・費用負担し、倉庫を準備して、販促も発送もすべてを負担し、売れたらそこから手数料を払うモデル。

どのような人たちが働いているのかはわからないが、イタリアで登記された会社。味はいけるんだろう。

ただ、こんな会社で働こうとする人がいるのだろうか？

自分ではまったくリスクをとらない会社と仕事をするリスク。

気をつけたい。

児童に「窓から飛び降りなさい」と言わなければならなかった教師 - 監視カメラ導入へ -

教師の暴言、暴力の報道が目立つので一言。

暴言、暴力にいたった「経緯」も報道しろ。

例えば、産経新聞の記事（抜粋）
「　４０代の男性教諭が、担任する４年生の男子児童に対し、「じゃあ窓から飛び降りなさい」と話していたことが１８日、分かった。男子児童は翌日から「怖くて学校にいけない」として欠席を続けている。

　教諭は、教室で起きたトラブルへの指導に関連し、男子児童に窓から飛び降りるように言った後、「あなたが好きだけど、みんなを守らなくてはならない。明日から学校に来るな」と発言。直後のクラスの帰りの会でも「（３４人学級だが）明日から３３人で仲良くやりましょう」と話した。

　教諭は「誰かにいわれても、してはいけないことはやってはいけないということを指導する中で言った。飛び降りさせる意図はなかった」と釈明。」

まず、児童買春など、どうしようもない教師がいることはいる。ただ、あなたの学校生活でどうしようもない教師はどれだけいただろうか？卒業して社会に出た今、嫌いだった先生の言っていたことが、振り返って見れば正しかったと思い出すことはないだろうか？学校生活で先生が怒っているのは普通の光景だ。そこにはどうしようもない状況があった。ほとんどは自分と同じ一人の人間の「教師という職業を選んだ普通の人間」だったのではないだろうか。

今回の報道では40代の教師。教師歴は17年以上はある。この教師が毎年同じような事件を起こしていたのなら、この教師だけを取り上げるのもおかしくはないが、今回だけであれば、17年間はこの教師はどうだったのであろう？

僕らが出会った普通の教師が、メディアに取り上げられるだけの発言、行動にいたるというのは普通ではない状況がそこにあったと考えることができないだろうか？

上記の産経新聞では、教室で起きたトラブルとしか書いていない。トラブル自体を記述しないで、教師の暴力や暴言だけを取り上げる報道も多い。こんな報道に違和感を覚えるのだ。

実際になにがあったのか。どんな発言が生徒からあった後に、報道の発言が出てきたのか？
報道機関としても同様に感じている常識ある人間は多いと思うが、書き方によっては、教師側を弁護しているような印象を与え、そこからのクレーム・炎上のリスクを考えてのことだろうが、事実を事実として伝えるのがメディアの使命ではないのだろうか？

本当に教師側にしか非がないと考えるメディアなら、そうすればよい（個人的には、本当に少ないと思うが、そういう場合もあるのかもしれない。）。

しかし、わたしのような違和感を感じているのであれば、報道の方法を工夫すべきではないか？

今回の事件で「　男子児童は翌日から「怖くて学校にいけない」として欠席を続けている。　」とあるので、クレームはこの児童の親からなのであろう。この児童に一切の非がないと親は考えて、クレームをいれたのだろうか？そこまで教師に言わせたこの児童については考えることはないのだろうか？

当事者でないので事実関係はわからない。暴言、暴力がいいとも思わない。どうしようもない教師もいるのだと思う。

ただ、教師の暴言、暴力の報道だけが一人歩きしている事態に疑問を感じるのである。

学校へ監視カメラの導入をしたらどうか？非公開を前提とし、学校の中と外を隅々と録画・録音する。教育現場への干渉、プライバシーの侵害という声もあるかもしれないが、これは教師と生徒を守ることが目的である。

教育現場を監視し、教育の仕方になんとかという話ではない。学校は公の場でありプライバシーはない。

暴力、暴言にいたる過程もつかめるであろうし、隠れたいじめも顕在化するかもしれない。また学校への侵入者など、もっと大きな問題にも対応がしやすくなるのである。

われわれが自由に遊んでいる、街中には監視カメラは多い。バスの中はもちろん、新幹線の社内にもカメラの設置が始まった。そんなことはお構いなしに自由に発言し、行動している。

この議論に反対するのは、監視カメラにうつってはまずいことをされているのですか？と聞きたい。

カメラは大手企業の長年にわたる保守点検サービスも込みの高価なものでなく、最新かつ安価で長持ちなものがよい。

プレミアムフライデーは何故失敗したか

プレミアムフライディーとは

「　日本国政府および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時（15時）に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年（平成29年）2月24日より実施された。　」

と、Wikipediaにある。

この新たな試みであるが数％を除いて誰も使っていないと話題になっている。

なぜ失敗したか。

理由は超簡単、
１）稼いで余裕のある大企業の団体である経団連
２）「稼がなくてもよい」お役所の方々
が決めたことであるからである。

では誰がプレミアムフライディーを用いているか？
１）稼いで余裕のある大企業の団体である経団連（の中でも、働いてない人、稼いでいない人）
２）「稼がなくてもよい」お役所の方々
３）「働くなくてもよい」定年間近か定年後も嘱託で働いている方々
が主だと推測される。

どこの国もそうだが、企業のほとんどは中小企業である。つまり、「現実」社会は中小企業が担っているということ。１）と２）の方々が決めたことは、そんな「現実」社会とはかけ離れている夢物語にしか映らない。

企業の存在意義はまず、お金を稼ぐことである。その為には、効率よく最大限稼がねばならない。それが出来なければ社員やその家族を養うことはできない。このブログで何度か指摘したことだが、人件費のわりにブランド力の弱い日本の企業は低い利益体質に陥りがちである。その状況下で、仕事を休むことは中小企業にとっては命取りにつながりかねない。

そんな簡単なこともわからない人たちがルールを作っている。