小保方晴子氏の顛末と日本の高等教育のあり方について

STAP細胞についての発表で、小保方晴子氏の文書の正当性が揺らいでいる。

小保方晴子氏の博士課程の論文についても海外の文献をコピペしていたことが明るみでた。

適当な文献をグーグルで探して論文を作るのは日本に限らず学生では良くある。有名無名に限らず、学士レベルではその傾向は高い。

大学やそれ以上の高等教育機関は、本当に学問を志す人にだけ門を開けるものでなければならない。日本の大学や大学院を見てみると、周りがいくからや学士時代就職ができなかったからなど、あいまいな気持ちで履修している人間があまりにも多い。教員の地位が守られすぎており、生徒の教育より、生徒の試験を簡単にすることで、生徒に好かれていたい、楽な老後を過ごしたいと思っている教員が多いのは気のせいだろうか？人当たりはいいかもしれないが、本当に世界に通じる人間を育てられない。

研究でズルをしているのは小保方晴子氏だけでなく、日本の学生の多くがやっている。小保方晴子氏はSTAP細胞の件で大きく取り上げられただけに、落ちるときも大きく落とされた。

この事件を受け、常に思い続けていことは再認識した。１）日本の高等教育のあり方が抜本的に見直されるべきである。そして、２）終身雇用の撤廃が社会の全てで徹底されなければならない。

ちょっと、１）の高等教育について一言。。

日本に必要なも人材は、「海外でも日本でも社会のためになることで効率的にお金儲けの出来る人間、リーダー」である。世の中、この素質を身につけられれば大概は幸せに一生を過ごせる（可能性が高い）。そして、そんな人たちが税金を払って、日本の社会保障制度を立て直していくことが期待される。

この素質には、学校といった概念を必ずしも必要としない。昔は、義務教育もまともに受けていない起業家が五万といたし、会社を支えていたのである。それがいつの間にか、大卒でないと企業に応募できなくなったり、中卒、高卒の社会からの評価が下がり始めた。

中卒、高卒の評価が下がったのは、実際に中卒、高卒の質が下がったことと関係する。例えば、戦前に、現在であれば有名な大学にもいけるだけの能力を持った人間が、大学に行くチャンスもなく中卒、高卒として働いていた。

「（語学の面で海外はないかもしれないが、）日本で社会のためになることで効率的にお金儲けの出来る人間、リーダー」の素質を持つ人間が今より格段にいたのではないだろうか。

現在は、立身出世の志をもって中卒、高卒を選んだりするのは稀であり、にっちもさっちもいかなくなった人たちがいわゆる中卒、高卒のグループを代表してしまっているからである。

日本の労働人口は少なくなっているというが、中卒、高卒で社会にでて社会のために金儲けのできる素質をもっている人間は働ければ、労働人口の問題はそれほど深刻ではない。中卒だから、高卒だからといって受け付けない企業や政府が門を開けなければならない。つまり、日本にとって必要な人材を、高等教育の有無と関係なく、十分にを羽ばたく「機会」が与えられる社会が必要なのである。

２）終身雇用の撤廃は、なぜかというと、企業でも、大学でも能力・成績に関係のない安定した地位が与えられる前提に立つと、採用側は、申し込む人間を制限したくなるのだ。例えば、「大卒」、「有名大卒」、「有名企業での勤務経験」、「年齢」、「性別」などなど。仕事で十分な成果が出せないのならすぐにクビに出来る制度が必要である。そして、雇用は全て最長で5年くらいまでの有期雇用にする。

１）および２）には、絶対の前提がある「高等教育は、誰にでも与えられる」ようになることである。
通信でいいので、出来る限り全ての教育を無料で、人生のどの段階でも受けられる、そして、成績を残せば学位・資格なりが与えられる制度が必要だ。医療や法曹、技術系などタブーなく全ての分野で、この高等教育の自由化を徹底されなければならない。

どうでしょうか？

東芝機密漏えい事件 退職技術者の斡旋業者の責任は？

東芝の四日市工場に在職していた技術者が、韓国の企業半導体大手SKハイニックスに転職後に研究データを漏洩していた事件で、この元技術者は不正競争防止法違反で逮捕された（同社は、2014年3月14日現在、米半導体メモリー大手サンディスクからも米国において訴訟を申し立てられている）。

また、以前から新日本製鉄もポスコに対し訴訟中である。


海外にいると日本の大手企業の退職者は良く見かける。このようなニュースを受け、真っ青になっているのかもしれない。韓国の企業に限らず、昔から日系から外資に転職する人間は多いので、技術漏洩は少なからずあったはず。


有名なのは過去には、ソニーのバイオPCの技術者がアップルにいったりというのは業界では根っからの噂である。


さて、技術を持っている日系のメーカーの人間や、退職者を専門に斡旋している人材紹介の会社は山ほどある。

これらの会社の責任はないのだろうか？多分、人材紹介に登録する際に署名させられる契約に、技術漏洩などしてはならないなどと禁止事項として載せて責任を逃れる手段は講じているはずだが、採用する側は技術がほしいから採用するわけであって、その事実を知らない紹介会社はいないと思う。


終身雇用が崩れ、転職が当たり前になっているご時勢に、転職後の身の守り方はあなたは大丈夫だろうか？

ドワンゴ就職受験料を寄付したら？受験料徴収を可能にする条件とは？

ちょっと昔の話だが、ドワンゴが入社試験のために首都圏の受験者から2525円の就職受験料を導入した。


申し込みが多いので本気の人間だけに受けてほしいというのが理由である。


その決定に、厚生労働省が噛み付いた。理由は、職業安定法で「労働者募集で、いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定されているからだそうだ。


会社の人材採用にかかわったことがあったが、確かにどうでもいい申し込みは多い。志望動機をコピー・ペーストで何十社にも申し込みをするのだろう。


正当な理由があれば、お金がなくても募集受け付ける場合もあっていいと思うが、基本お金を徴収してもいいと思う。2525円くらいバイドでも親を説得してでも稼げない人間は会社にいらない。


但し、次のような条件をつけたらどうだろうか、


１）一度徴収を始めたら、少なくとも5年は続けること。これは、景気の変動にかかわらず、「真に」真剣な申し込みがしたい人を集めたいことを示してもらうためである。景気が悪くて、採用側が優位だからお金も取ろうという会社はここでやめる。また、お金を払ってでも申し込みたい企業でありつつけることが条件なので、企業側にとっても責任は重い。


２）徴収したお金は全額寄付する。報酬がだめなのだから、報酬でなくせばいい。全額を慈善団体に寄付することで、会社の利益に結び付けさせない。


３）全ての申し込みに適用させる。ドワンゴは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）だけの人間に限定しているが、首都圏に住んでも、地方の実家の住所をつかって申し込んだらどうするのか？東京都でも、奥多摩のような山奥もある。一律でお金を取ったほうがいい。途上国など海外からの申し込みについては値段を減らすといった、別条件を考えるのものある。


どうでしょうか？ドワンゴさん、厚生労働省さん？

パラリンピックをオリンピックより前に出来ないか？

冬季のソチオリンピックは日本にとっては色彩を欠くものだった。今回のオリンピックの最中にJALを使ったが、JALの雑誌はオリンピックと浅田真央氏一色だった。

浅田氏をイメージキャラクターとして施した機体もあったようでメダルが取れなかったのは、JALにとってはなお更残念だったのではないだろうか。

現在、パラリンピックが開始され、すでに日本チームにも金メダルの知らせが入っている。

Wikiによるとパラリンピックは1960年から始まったとされているが、物心ついたころは、オリンピックは知っていたが、パラリンピック聞いたことがなかった。TVを観てもオリンピックばかりがやっていた。

順序だけが全てではないが、オリンピックはオリンピックの会場でオリンピックより先にやってもいいと思う。

障碍者のアスリートの晴れ舞台、オリンピックの後にやってしまうと、どうしても影を潜めてしまう。後にやると、後ろ手に回る障害者への配慮の表れのように感じてしまうのは私だけだろうか。

理想は、パラリンピックとオリンピックの開会式を統一して、ゲームはパラリンピックを先にやる。そのあとオリンピックをやる。パラリンピックにこれまで以上の注目が集まれば、もっと障害者の立ち場について社会の注目があつまり、金銭面でも、障碍者スポーツに対する（さらには障碍者の地位向上に使われる）スポンサーの協賛金もあがるのではと思う。

いかがでしょうか？

Where will Mt.Gox go? A possible solution to help the company out. Mt. Goxの生きる道

It has been a big news all over the world that the Bitcoin exchange company, Mt. Gox, stopped its operation.

The head office is located in Shibuya, Tokyo. Recently you see many media people are around the office.

Its official website mtgox.com had released several statements so far. 

The latest one was from its CEO, Mark Karpeles who claimed the company trying to bring things back to normal.

One suggestion for this company is at least that the company can sell the ad space for advertisers as the website shall be one of these most visited sites in the world. The company could use this money to keep the company alive and get back into business, or at least not harm its customers.

What do you think about this, Mr. Karpeles?

Update: the French native, Mr. Karpeles, on TV announced Mt. Gox would file bankruptcy.

ビットコインのMt. Goxがとんでもないことになっている。

ビットコインという存在がまだまだ不安定であることに間違いがない。この会社を信じてお金を預けた人々、世界のメディアがこの会社の行く末に注目している。

先ほど、Mt. GoxのCEO（といわれる）アニメ好きのフランス人Mark Karpelesからの日本におり、事態の解決を図っているとの声明が発表されたばかりである。

Mt. Goxへの提案だが、全世界からウェブサイトの訪問が殺到している中、自体が収集するまで、そのスペースを広告スペースとして売ったらどうだろうか？

結構なお金になると思う。その資金を少しでもいま不安の真っ只中にいる人々の救済に当ててほしい。

アップデート：本日、前出のCEOから民事再生手続きに入ることが公表された。

日本マクドナルド 敗因は？無駄なあがき。

原田社長がサラ・カサノバ社長に変わったが、特に大きな成果は見えない。状況はむしろ悪化しているように見える。

2014年2月6日の報道で、日本マクドナルドホールディングスが発表した2013年12月期連結決算は、売上高が前期比11.6％減の2604億円で、営業利益が同53.5％減となったとある。


あくまで私見だが、原因は少子化。日本では、マックは若者の安いジャンク食の代名詞であり、この位置づけを変えることは難しい。


現在、マックがやっているような質の向上、健康志向、単価の向上を目指せば、その位置づけとはずれ、客はどんどん離れていく。


マックは日本では衰退産業であることを認識し、


１）これまでのマックの規模を小さく細々と事業をおこなう、

及び／又は　


２）まったく別のイメージを持つブランド（極端な話、タリーズやスタバ）を買収し運営すること


が生き残る道であろう。


自分が学生のころはマックは楽しみであり、目新しかった。牛丼やカレー、スパゲッティーと違って、マックのメニューは家では食べられないもの・味であり、学校帰り、週末に友達とマックに行ってだべるのはライフスタイルといっても過言ではなかった。


この頃、自分にとってのマックの位置づけは「手ごろでおいしいジャンク」であった。ここ10年、海外で仕方なく行く以外は、マックに行かなくなった。少なくとも学生時代に比べたら所得が上がったこと、ジャンクを体が受けつくなくなったことがある。


10，20年前までは自分はマックのターゲット層そのものであり、自分のような若者が夏はシェイク、冬はグラコロと踊らされ、マックの売り上げを支えていたと思う。

ベイビーブームの波に乗り、ありの大群のようにマックに押し寄せていたあの頃。

その頃の学校のクラス数は10クラスほど。学校に入りきらずに増築したり、図書室などもクラスに使うほどであった。一人ひとりの単価は低くても数のスケールメリットがあった。

今はクラスは2クラスほど。マックのターゲットである若者は確実に減っている。地方ではさらにその傾向は顕著だろう。


ジャンクに魅力を感じなくなった僕ら「旧」ターゲット層に対して、マックが健康志向・高品質の製品を投入したいのはわかるが、その様な製品は僕らにとってはマックでないのだ。

よしんばマックが健康によいメニューを出したとしても、健康志向なら別の店にいくのだ。マックに健康志向はまったく期待していない。マックに行く理由は一つ、ジャンクが食べたいときにいく。


昨今のマックの戦略は客単価をあげるための値上げと質の向上。これはこの位置づけにまったく逆行するものであり、マックの魅力を下げるのみである。

「高品質」についても一言。

途上国に住んでいた頃はマックやKFCへの依存度は高かった。他の店の質がひどかったからだ。質といっても、味というよりは食の安全のレベルの話である。マックより安い店はいっぱいあって、味もおいしい店（マックより高い地元のレストランなども含む）はいっぱいあっても、食べた後におなかを壊すような経験を繰り返すと、マックなどの質に信頼をおくようになる。

しかし、日本においては質は偽装問題などありながらも、途上国とは比較にならないほど質は保たれているので、食の安全のレベルでの質にマックの優位性はない。では、安全以上の質になってくると、マックに期待することはゼロ。結局、食品は中国でつくっていたり、カーギルの大工場で大量生産されているものがほとんどと推測され、そこに地元の家族がほそぼそと経営する定食屋の質は期待する隙間はない。

マックの日本で生き残る道は大きく二つ。

１）これまでのマックの規模を小さく細々と事業をおこない不採算部門をきり、採算が取れるところだけに資源を集中する。前述したように、これまでのマックという業態は、そのボリュームゾーンの若者層が縮小する中で衰退するしかない運命にある。これに対抗しようとイメージの変更（例えば、マックカフェでこころみたようなイメージ変更）を図ったりしても経費の無駄なのだ。

２）まったく別のイメージを持つブランドを買収し運営することで、衰退する「マクドナルド」という業態からの脱却を図る。マクドナルドという看板である限り、ジャンクで安いという市場の期待からは逃げられない。このイメージの問題は、まったく異なるブランドを買収し運営していけば容易にクリアーできる。極端な話だが、マックがもともと単価の高いタリーズやスタバを買収すれば、客単価も簡単にあげられる。

この二つの内の一つを選ぶか、両方行うかはマクドナルドの日本における長期的な戦略にかかっている。日本でどのような事業を行いたいか。

日本はマクドナルドにとっては成長市場ではないので、成長市場に資源を投入し、日本はあきらめる（つまり、余計な投資はせずに、市場にあったサイズで小さくもうける）か、それとも、人口の多さ、平均収入の高さは先進国ではアメリカに次ぐ大市場であるのでまだまだ事業を展開していくのか。

誤解を招きたくないのでここで宣言すると、僕はマックに行く回数は減りはしたものの、マックのジャンクは大好きだ。ポテトとアップルパイ（未認可着色料を使用していた事件で中国産だと判明してショックは受けたものの）は昔からの大好物だ。

上記は私的な考察だが、優秀な頭脳の集結したマクドナルドがその考察を間違いだと証明してくれることを期待している。

東京都知事選 立ち上がる若者はいないか

新年明けましておめでとうございます。年明けから忙しく記事を書いておりませんでした。

ここ最近のイベントとしては、2014年の都知事選があります。

主要候補者は次の4人。
宇都宮健児氏（６７）
田母神俊雄氏（６５）
舛添要一氏（６５）
細川護熙氏（７６）

ここに出ている皆様、現役時代は多大な功績を残した方々ばかりだ。組織の中でのリーダーシップ、発言力では抜きに出ている。

ただ、彼らの年齢を見ると、見てのとおり全員65歳以上のご老体である。65歳といえば会社では定年である。政治は、目の前の問題を解決するだけでなく、次の10年、50年、100年を見据えた政策を建てなくてはならない。

余生があと10，20年の人間が真剣に次の50年、100年を考えた計が立てられるのか。さらに、これまで地位を築いてきた方々が日本を抜本的に改革するような政策を打ち出せるのだろうか。

家入一真氏は35歳で自分と同年代で応援したいが、ネット世代なので、目新しいことを活動中にやろうとしているのはわかるが、具体的な政策が見えてこない。残念ながら、不祥事も起こしている情報がネットで拡散されており、情報管理ができていないのでマック赤坂氏とならんで泡沫候補の域をでない。

若いリーダーが必要である。しがらみがない、日本の遠い未来に責任の持てるリーダーが。