政治と企業の結びつきは歴史の随所にみられる。中国でも韓国でも政治家への献金問題は多い。入札などに使われる政治家への金は、建設コストの一部として見なされている面もあろう。結局資金力（体力）のある企業が案件をとってしまう。体力のある企業はこれまで技術向上・コスト削減につとめてきたからこそということもいえるが、金で案件が取れてしまうのなら、その企業の将来の向上心はそがれてしまうでしょう。
これでは、本当に強い企業は生まれないと思います。これまでやってきたからいいという惰性は企業をだめにします。常に今のままで良いのかという危機感をもって企業は事業を行わなければなりません。
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