「著しく高給」な特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準 給与は真の問題か？

政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人などを「著しく高給」がないか調査したところ日本中央競馬会　867.2万（40.8歳）日本原子力研究開発機構772.7万（44.7歳）や日本銀行789.5万（41.5歳）、沖縄科学技術大学院大学学園712.9万（40.3歳）などがあがってきた。

研究機関や金融機関が多い。研究機関は、スキルの高い人材（学校の成績がよいのではなく、教える力も必要、世界的に認められる功績をもった人材）を集めるためにはお金を出さなければならない、日銀など金融機関はＳＭＢＣ（700万後半）などの銀行に比べれば同様であることがわかる。一般職でなく総合職の給料でどれほどの差があるのかは興味があるところ。

これらの機関は権力の集まるだけに給与を下げれば汚職なども増えるだろう。

要は、給料は据え置きか上げてもいいと思う、但し地位を期限付きにして毎年これらの機関の人間はそのスキルを評価されるべきである。
周りを見渡せば、ミニマムの仕事で食い扶持を持とうという目的で公務員やこのような機関に入る。

これらの機関が負う役割からして、その様な人間は必要がない。

スキルを厳格に評価されても生き残る自信・気概のある人間が働くべき場所である。外資の金融機関などでばりばり仕事が出来るような人間が公務員や上記の機関で働くべきなのである。